企業犯罪（読み）きぎょうはんざい

改訂新版　世界大百科事典

企業犯罪 (きぎょうはんざい)

広くは企業活動と関連した犯罪を概観する視点から，公害，企業災害，やみカルテル，買占め，脱税，贈賄，粉飾決算，マルチ商法などの総称として用いられるが，その範囲は明確でなく，法的には意義・内容が確立していない。一方，企業と国家権力とのゆ着に着目すると，贈賄とその関連犯罪に重点が置かれる。これに対し，企業の刑事責任を追及するため，個人よりむしろ組織体としての企業（法人）を犯罪主体と把握し，刑法理論の再構築を試みる立場（法人処罰）からは，当該企業活動そのものが犯罪とされる場合に限定される。ただその範囲は，法人と個人の行為・故意・過失をどう関連づけて構成するかにかかわり，固まっていない。逆に，企業内部から生じる犯罪の予防・管理という視点からは，経営者や従業員が業務・地位を利用して行うなどの個人的な犯罪も含められる。なお〈両罰規定〉の項を参照されたい。
執筆者：田中 利幸

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

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企業犯罪【きぎょうはんざい】

企業活動や経済取引の自由を悪用ないし濫用して，労働者・消費者・大衆投資家など一般市民や社会全体の利益に不当な損害を加え，法人ないし個人が経済的利益を得ようとする行為。例えば，商品の購買・生産・販売をめぐる不正な行為（詐欺や虚偽広告，悪徳商法など），経営者・役職員の企業活動に関わる犯罪（背任罪・横領罪），粉飾決算，脱税，独占禁止法違反，贈収賄，談合，不当労働行為等。公害などの環境犯罪も含まれる。→法人犯罪

出典　株式会社平凡社