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粉飾決算 ふんしょくけっさん

知恵蔵の解説

粉飾決算

株主の富」のページをご覧ください。

出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

粉飾決算

企業決算で利益故意に過大・過小計上すること。売上高架空計上したり、損失を関係企業に付け替えたりして実態赤字なのに黒字にする例が多い。費用を過大に見積もって利益を少なく見せ税金対策をする場合も。金融商品取引法有価証券報告書虚偽記載罰則は、個人が懲役10年以下または罰金1千万円以下。法人は7億円以下の罰金。

(2006-06-08 朝日新聞 朝刊 3経済)

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百科事典マイペディアの解説

粉飾決算【ふんしょくけっさん】

商人の営業上の収支計算において利益を実際以上に計上してあるもの。ウィンドー・ドレッシングとも。通常は貸借対照表上の資産の過大評価・負債の過小評価によって行われる。
→関連項目企業犯罪

出典 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト百科事典マイペディアについて 情報

人事労務用語辞典の解説

粉飾決算

会社の業績を実態よりも過大に見せたり、または過小に見せたりするため、経理内容に操作を加えた決算のことを言います。とくに利益をかさ上げして表示するケースが多く、過小に見せかける場合はこれを区別して「逆粉飾決算」と呼ぶこともあります。
(2006/6/5掲載)

出典 『日本の人事部』人事労務用語辞典について 情報

世界大百科事典 第2版の解説

ふんしょくけっさん【粉飾決算】

会計的技法を用いて故意に会社の利益を実際よりも過大もしくは過小に示すように操作して行われる決算をいう。ウィンドー・ドレッシングwindow dressingがほぼ粉飾決算に該当する語である。粉飾は,一般に,利益の過大表示と過小表示の双方を含むが,時として過大表示のみを示すものとして用いられることがある。その場合,利益を過小表示することは逆粉飾と呼ばれる。逆粉飾は,会社の中に,計算上示されない財産を意味する秘密積立金をつくるが,粉飾に比べて実害が少ないことから,社会的問題になりにくい面をもつ。

出典 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト世界大百科事典 第2版について 情報

大辞林 第三版の解説

ふんしょくけっさん【粉飾決算】

会社が正規の会計処理上の基準に従わず、故意に財務諸表の内容をゆがめ、利益または損失を過大もしくは過小表示して行う決算。

出典 三省堂大辞林 第三版について 情報

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

粉飾決算
ふんしょくけっさん
window dressing

企業の財務状態をよくみせるためになされる会計処理。当初,流動比率をよく表示するためになされたといわれる。たとえば流動資産が 10万円,流動負債が5万円のとき,6万円の商品を掛けで仕入れるとすると,流動比率は2対1から 1.5対1に低下する。そこでこの低下を防止するために,商品有り高と買掛金を相殺して表示すると粉飾がなされたということになる。さらに進んでは,支払能力をよくみせるために,投資有価証券として表示すべきものを流動資産として表示したり,短期負債として表示すべき借入金を固定負債として表示することもある。利益過大表示の粉飾決算は不正経理として批判される。引当金の過大表示による利益過小表示の粉飾は逆粉飾といわれる。

出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

粉飾決算
ふんしょくけっさん
window dressing

会社の損益状況や財政状態を実際よりよくみせようとするため、利益を過大に計上する会計行為。逆に利益を過少にみせようとする会計行為は逆粉飾という。粉飾決算を行う動機としては、金融機関からの借入の継続、配当の維持、株価の維持、さらには経営者の地位の保全などさまざまなものがある。このような動機から粉飾決算は、過去の事例では、経営者が行ったものがほとんどであるが、最近は経営者からの厳しい業務目標などを原因として役員や管理職が行うケースも増えている。
 粉飾決算の具体的な手法としては、売上げの過大・架空計上、費用の過少計上、預金や商品などの過大計上、借入金の過少計上などがある。これらの取引を取引先や子会社の協力のもとに行うことが多い。とくに、連結していない子会社やSPC(特定目的会社)を利用して架空の利益を計上する事例が増えている。
 このような粉飾決算を防止するために、上場会社や大会社においては、公認会計士・監査法人による監査が強制されている。粉飾決算を行った経営者に対しては、金融商品取引法による有価証券報告書虚偽記載として、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金、法人には7億円以下の罰金の厳しい制裁と金融庁長官の決定による課徴金納付制度が定められている。[中村義人]
『吉見宏著『ケースブック監査論』第4版(2008・新世社) ▽井端和男著『最近の粉飾――その実態と発見法』第2版(2008・税務経理協会)』

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