健康医療戦略推進本部（読み）けんこういりょうせんりゃくすいしんほんぶ

共同通信ニュース用語解説

健康医療戦略推進本部

省庁の縦割りを無くして、最先端医療の研究開発を進めて経済成長にも役立てるため、司令塔の役割を果たす組織として2013年に設立された。本部長は内閣総理大臣。国が医療や医薬品の研究開発を進めていく方向性を示す計画を作ったり、関連する予算の配分の調整をしたりする。ゲノム医療や次世代の医療機器に関する有識者会議も開催している。

更新日:2020年1月20日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

健康・医療戦略推進本部
けんこういりょうせんりゃくすいしんほんぶ

日本の健康・医療分野の研究開発や産業振興に取り組む政府組織。2013年（平成25）発足。健康・医療戦略推進法（平成26年法律第48号）に基づく法定組織である。内閣に設置され、本部長に首相がつき、副本部長を内閣官房長官と健康・医療戦略担当大臣が務め、全閣僚が参加する。(1)閣議決定する健康・医療戦略案の作成と実施、(2)医療分野の研究開発推進計画の決定と実施、(3)医療分野の研究開発予算の配分方針の決定、などを担っている。アメリカの国立衛生研究所（NIH：National Institutes of Health）をモデルに、日本の省庁縦割り行政を排して2015年に創設された国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED：Japan Agency for Medical Research and Development）の中期目標の策定や理事長らの任命にあたる。顕著な功績をあげた研究者・団体に日本医療研究開発大賞を授与し、新薬や新治療法に対する国民の周知と理解を図る。

　健康・医療戦略推進本部は2013年、第二次安倍晋三(あべしんぞう)政権の成長戦略の一環として発足。2014年に法定組織となった。当初、医療・医薬品、医療機器産業の戦略産業化、健康長寿社会を支える産業の創出・育成、高齢化が進むアジアへ日本の医療・介護サービスを輸出する「アジア健康構想」などを掲げていた。しかし新型コロナウイルス感染症（COVID(コビッド)-19）の流行後は、海外に比べて後手に回ったワクチンの開発・生産に向けた戦略づくりにその軸足を移した。

［矢野　武　2022年3月23日］

[参照項目] | 日本医療研究開発機構

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)