医療分野の研究開発およびその環境整備、助成等の業務を行うことを目的とした国立研究開発法人(独立行政法人)。関係省庁の枠を超えて医療分野の研究開発に関する予算などを一元化し、研究開発の推進とその成果の早期実用化を目ざして2015年(平成27)4月に設立された。国立研究開発法人日本医療研究開発機構が正式名称で、英語名称はJapan Agency for Medical Research and Development、略称AMED(エーメド)。本部を東京都千代田区大手町に置く。基礎から実用化までの一貫した研究開発支援により、高水準の医療やサービスを実現するとともに、健康長寿社会をつくり上げることを目ざしている。アメリカ国立衛生研究所(NIH)をモデルに、政府の健康医療戦略に基づいて、中核的な役割を担う同機構が専門家の判断のもとに優れた研究テーマを重点的に選定して、その研究に資金を配分するとともに研究の進捗(しんちょく)管理や評価も行う。また、AMEDでは医薬品や医療機器および医療技術の開発、再生医療やゲノム医療、がん、脳と心、感染症や難病の九つの連携分野ごとに、研究開発事業全体を統括する役割を担う研究責任者「プログラムディレクター(PD:program director)」、個々のプロジェクトの運営を担う「プログラムスーパーバイザー(PS:program supervisor)」、その補佐として実務を担う「プログラムオフィサー(PO:program officer)」が配置され、課題実現を目ざしている。
日本は、医療分野の研究では基礎研究の分野で世界に先んじながら、さまざまな制約からスムーズに臨床応用研究に結びつけることができず、結果的に薬剤や医療機器などの製品化や実用化が諸外国よりも遅れることを繰り返してきた。また、薬剤の安全性や効果を判定する臨床試験(治験)が諸外国に比べ多くの時間と費用を要することや、医療機器の実用化が認可されるまでに時間がかかることなどが課題となっている。日本医療研究開発機構は、こうした問題の解消や国際的な競争力の強化を目ざすうえで中核となる機構として位置づけられている。
2022年(令和4)3月、AMED内に感染症などに対するワクチンの開発研究などを行う先進的研究開発戦略センター(SCARDA)が創設された。
[編集部 2023年4月20日]
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