全国米穀販売購買組合連合会の略称。昭和恐慌下,米価が最低を記録する1931年5月25日に設立が認可された産業組合の全国機関。民間の産業組合拡充運動のなかで系統機関の一環として設置されたもので,産業組合の米麦を中心とした販売事業部内の中央機関となった。政府も米価安定のための全国的な販売統制機関として期待し,設置を促進し,米穀法,米穀統制法による米価対策を民間において担うことになった。全販連は1929年に設立された東部日本,西部日本連合農業倉庫協会を基礎として成立したもので,(1)府県産業組合連合会の販売する穀物を加工し,または加工せずして販売すること,(2)政府払下米を買い入れ,所属連合会に売却すること,(3)市況に対する通報をなすこと,の三つが事業内容であった。その後,戦時下には米穀供出機関となり,政府の農業統制の一翼を担い,1940年末全国購買組合連合会,大日本柑橘販売組合連合会と合同し,全国購買販売組合連合会となり,農業団体法制定に伴い,43年9月全国農業経済会に継承された。
第2次大戦後,農業協同組合法(1947)の制定に基づいて全国販売農業協同組合連合会(略称,全販連)が,全国の農家が生産する農村畜産物を組織的に適正販売する目的で全国的中央機関として設立された(1948年10月)。組織体としては戦前のものの後身であるが,米穀の取扱いだけでなく,ほかに鶏卵,青果,肉畜,麦などの農家からの集荷,一般市場への販売を目的とした。全販連は各都道府県の農業協同組合連合会が,農家からの無条件委託販売を基本として,農林畜産物の共同販売を推進してきたが,72年3月全国購買農業協同組合連合会と合併して全国農業協同組合連合会(全農)となった。
執筆者:森 武麿
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…農業協同組合(農協)が行う経済事業(共同販売事業と共同購買事業)の全国組織・機関である。1972年,全国販売農業協同組合連合会(全販連)と全国購買農業協同組合連合会(全購連)とが合併して設立され,今日に至っている。全国の各市町村にある農協の経済事業は都道府県単位ごとに組織された経済農業協同組合連合会(経済連)を通じさらに全農へとつながった3段階の系統組織によって運営される。…
※「全販連」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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