判任官（読み）ハンニンカン

デジタル大辞泉

はんにん‐かん〔‐クワン〕【判任官】

明治2年（1869）以来の官吏の身分の一。天皇の委任を受けた各大臣・各地方長官など行政官庁の長によって任命された官。高等官（親任官・勅任官・奏任官）の下に位した。昭和21年（1946）廃止。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

はんにん‐かん‥クヮン【判任官】

1. 〘 名詞 〙 官吏の官等の一つ。天皇の委任を受けた各省大臣・各地方長官などの行政官庁の長によって任命され、高等官（親任官・勅任官・奏任官）の下に位し、一等から四等に分けられた。昭和二一年（一九四六）三級官と改称、同二四年廃止。

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

判任官
はんにんかん

明治時代から第二次世界大戦敗戦までの官吏の身分上の等級。属官ともいう。1869年（明治2）官吏を勅任官、奏任官、判任官に区分し、ついで71年官等一五の制を定め、三等以上を勅任、七等以上を奏任、以下を判任とした。判任官については、86年および1911年（明治44）の判任官官等俸給令によって詳細な規定がたてられた。判任官は、天皇が官庁に任免を委任するもので、高等官（勅任官、奏任官の総称）の下に置かれ、一等から四等に分けられ、各省大臣、府県知事の権限により任免された。第二次大戦敗戦後、46年（昭和21）公布の官吏任用叙級令によって三級官と改称されたが、49年の人事院規則によって廃止された。

［時野谷勝］

『内閣官房『内閣制度九十年資料集』（1976）』

[参照項目] | 奏任官 | 勅任官

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

山川 日本史小辞典 改訂新版

判任官
はんにんかん

大日本帝国憲法下の下級官吏。高等官の下位で1～4等にわかれ，各省大臣・府県知事などによって任用された。1886年(明治19)の判任官官等俸給令によって定められ，93年の文官任用令などで，原則として文官普通試験によるとの任用上の資格が規定されたが，官公立中学卒業者は試験を免除された。第2次大戦後の1946年(昭和21)廃止。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

世界大百科事典（旧版）内の判任官の言及

【官吏】より

…第2に明治憲法制定前後に官吏の官等が制度化され，官吏のヒエラルヒーが確立したことである。つまり官吏を高等官と判任官とに分け，高等官をさらに勅任官と奏任官とに分け，勅任官の中に親任官が設けられ，親任官を除く高等官全体を9等に分かつ制度であった。第3に1893年文官任用令の制定により，奏任官は文官高等試験(高文)の合格者から任用される原則が確立され，官吏のリクルートの制度化がなされた。…

【公務員】より

…この身分的関係は官僚制度内部にも反映し，そこで職務上の命令と服従の体系からくる官吏の上下関係が，忠誠と名誉の体系としての身分制的上下関係と重なりあっていた。すなわち国の機関に勤務する職員は，公法上の義務を負う官吏と，私法上の雇用関係に立つ非官吏(雇員，傭人等)に大別されていたが，官吏制度の内部にも，天皇による任命形式によって親任官(天皇が親書によって叙任する官吏)，勅任官(天皇の勅令によって任用する官吏で広義では親任官を含むが，狭義では親任官を含まない)，奏任官(長官の奏薦により勅裁を経て任用される官吏)，判任官(有資格者の中から各省大臣，府県知事等の長官の権限で任用される官吏)と区別され，さらに勅任官は高等官1等から2等，奏任官は高等官3等から9等，判任官は1等から4等に分かれていた。文官と技官との間にも区別があり，宮中礼遇や叙位，叙勲を通じて身分的関係は強化されていた。…

【勅任官】より

…天皇の勅令によって任用される官吏。1869年(明治2)7月太政官達で勅授官，奏授官，判授官に区分し，のちに勅任官，奏任官，判任官と改称した。86年高等官官等俸給令制定により，高等官は勅任官(次官，局長級)と奏任官(課長級以下)に分けられ，勅任官の中に親任官(内閣総理大臣，国務大臣，枢密院正副議長，枢密顧問官，内大臣，宮内大臣，特命全権大使，陸海軍大将，大審院長，検事総長，会計検査院長など)が設けられた。…

※「判任官」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」