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労働者健康福祉機構 ろうどうしゃけんこうふくしきこう

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

労働者健康福祉機構
ろうどうしゃけんこうふくしきこう

独立行政法人労働者健康福祉機構法 (平成 14年法律 171号) に基づき,2004年に設立された独立行政法人。労働者の福祉の増進をはかることを目的として,おもに勤労者に対する医療相談および医療の提供,産業保健関係者に対する研修・情報の提供,労災病院等医療施設の設置および運営,倒産等による未払い賃金の立て替え業務を行なっている。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

労働者健康福祉機構
ろうどうしゃけんこうふくしきこう

勤労者医療や産業保健関係者への支援、未払賃金立替払事業などを行う厚生労働省所管の独立行政法人。英語名はJapan Labour Health and Welfare Organization。独立行政法人労働者健康福祉機構法(平成14年法律第171号)に基づいて2004年(平成16)設立。本部は神奈川県川崎市幸区堀川町。
 1949年(昭和24)2月、当時の労働省が日本最初の労災病院、九州労災病院を開設し、その運営を財団法人労災協会に委託した。その後、1957年に労働福祉事業団が設立され、労災病院は同事業団に移管された。2004年4月、それが独立行政法人化され現名称に変更した。
 機構設立の目的は、アスベスト、産業中毒、脊髄損傷などの労災疾病をはじめとする勤労者の疾病に関して、早期に職場復帰し、疾病の治療と職業生活の両立が可能となるような支援(=勤労者医療)や産業保健関係者への支援を推進するほか、未払賃金立替払事業などの働く人々の福祉事業を通じて、労働者の健康と福祉の増進に資することである。そのために、全国32の労災病院(2か所の労災委託病棟を含む)、吉備高原(きびこうげん)医療リハビリテーションセンター(岡山県吉備中央町)、総合せき損センター(福岡県飯塚市)、全国47の産業保健推進センター、5か所の労災リハビリテーション作業所などの運営を行う。これにより、(1)労災疾病等に関する予防から診断、治療、リハビリテーション、職場復帰にいたる一貫した高度で専門的な医療の提供、(2)作業関連疾患への対応と、治療と職業生活の両立支援のための保健医療の提供、(3)これらを支える労災疾病研究とモデル予防法・モデル医療技術の開発・普及、(4)産業保健関係者とのネットワークを通じた知見の普及、産業保健活動の推進、(5)国の労災補償行政の適正な運営等の業務を行う。また、企業倒産による賃金未払いの退職労働者に対して、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づき、未払賃金の立替払いを行う。厚生労働省の委託事業として、各都道府県に職場におけるメンタルヘルス対策の総合窓口であるメンタルヘルス対策支援センターを設置している。
 機構が運営しているそのほかの施設は、労災病院に併設されている9か所の労災看護専門学校、30か所の勤労者予防医療センターなどがある。2011年3月時点での資本金は1477億5800万円、職員数は2011年4月時点で1万4765人。[編集部]

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