労働者健康福祉機構（読み）ロウドウシャケンコウフクシキコウ

デジタル大辞泉

ろうどうしゃけんこうふくし‐きこう〔ラウドウシヤケンコウフクシ‐〕【労働者健康福祉機構】

労災病院や産業保健推進センター（現産業保健総合支援センター）の運営、労働者に対する未払い賃金立て替え払い事業などの業務を行った、厚生労働省所管の独立行政法人。平成16年（2004）労働福祉事業団の主要な業務を継承して設立。平成28年（2016）労働安全衛生総合研究所と統合し労働者健康安全機構となった。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

労働者健康福祉機構
ろうどうしゃけんこうふくしきこう

勤労者医療や産業保健関係者への支援、未払賃金立替払事業などを行った厚生労働省所管の独立行政法人。英語名はJapan Labour Health and Welfare Organization。現在の独立行政法人労働者健康安全機構の前身で、2004年（平成16）「独立行政法人労働者健康福祉機構法」（平成14年法律第171号）に基づいて設立された。1949年（昭和24）2月、労働省は日本最初の労災病院である九州労災病院を開設。その後各地に労災病院が開設されたが、同年9月以降、その運営は財団法人労災協会に委託されていた。1957年、労働福祉事業団が設立され、労災病院の運営は同事業団に移管。2004年4月、労働福祉事業団は独立行政法人化され、労働者健康福祉機構に改称した。2016年、同機構は労働安全衛生総合研究所と統合し、労働者健康安全機構となった。

［編集部　2017年6月20日］

[参照項目] | 労働者健康安全機構

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

労働者健康福祉機構
ろうどうしゃけんこうふくしきこう

独立行政法人労働者健康福祉機構法 (平成 14年法律 171号) に基づき，2004年に設立された独立行政法人。労働者の福祉の増進をはかることを目的として，おもに勤労者に対する医療相談および医療の提供，産業保健関係者に対する研修・情報の提供，労災病院等医療施設の設置および運営，倒産等による未払い賃金の立て替え業務を行なっている。厚生労働大臣の監督のもとに置かれ，役員は理事長1人 (任期4年) ，理事4人 (任期2年) ，監事2人 (任期2年) で構成される。

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