勾留理由開示（読み）こうりゅうりゆうかいじ

共同通信ニュース用語解説

勾留理由開示

逮捕された容疑者や起訴された被告が身柄拘束されている理由を、裁判官が公開の法廷で明らかにする手続き。憲法34条に基づき刑事訴訟法に規定されている。勾留されている本人のほか、家族や弁護人らも開示請求できる。担当裁判官は捜査機関が集めた証拠に目を通した上で勾留の理由を説明する。これに対し本人や弁護人、検察官らは1人10分以内で意見を述べることができる。日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が逮捕された際にこの手続きを利用し、法廷で潔白を主張した。

更新日:2025年8月5日

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勾留理由開示【こうりゅうりゆうかいじ】

勾留されている被疑者・被告人，弁護人その他の一定の利害関係人からの請求に基づいて，公開の法廷で，裁判官がいかなる理由で勾留したかを明らかにする手続（刑事訴訟法82条以下）。憲法第34条の規定に基づく（拘禁）。この理由を聞いて不当と考えるときは，請求者は抗告または準抗告を申し立てることができる。
→関連項目被疑者

出典　株式会社平凡社

世界大百科事典（旧版）内の勾留理由開示の言及

【勾留】より

…また憲法は，勾留する際には，理由を告げ，弁護人に依頼する権利を与え，要求に応じて理由を公開法廷で示すものとしている(34条)。そこで，勾留は被疑者･被告人に被疑事実を告げてその言い分を聞いたのちでなければできないものとされ(勾留質問)，被疑者･被告人には弁護人選任の便宜が与えられており，また，勾留されている被疑者･被告人には〈勾留理由開示〉の手続が設けられている(別に人身保護法がある)。勾留理由開示は，被疑者･被告人および弁護人が出頭した公開の法廷で裁判官が勾留の具体的理由を告げる手続で，被疑者･被告人･弁護人その他の開示請求者は，これに対して意見を述べることができる。…

※「勾留理由開示」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」