1985年に発足した。南アジア諸国の国民の福祉促進と生活水準の向上を図り、経済成長、社会進歩、文化発展を推進するのが目的。加盟国はインド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、ネパール、ブータン、モルディブ、アフガニスタンの8カ国。日本、中国、韓国、米国、欧州連合(EU)などがオブザーバー。(カトマンズ共同)
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(竹内幸史 朝日新聞記者 / 2007年)
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バングラデシュが積極的なイニシアティヴをとって1985年の南アジア7カ国首脳会議で発足した地域経済協力のための機構。インドの経済的比重が非常に大きく,また,国家間の産業構造も必ずしも補完的でないので,現在のところ協力の成果は限られている。95年には南アジア特恵貿易協定が発効し,貿易の域内自由化に向けて前進した。政治的には,圧倒的比重を占めるインドの行動を周辺諸国が協力して抑制するというねらいもある。
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