農業恐慌（読み）ノウギョウキョウコウ（その他表記）agricultural crisis 英語

デジタル大辞泉

のうぎょう‐きょうこう〔ノウゲフキヨウクワウ〕【農業恐慌】

農産物の過剰生産によって価格が暴落し、農業の再生産過程を攪乱かくらんさせ、また攪乱を通じて調整する現象。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

のうぎょう‐きょうこうノウゲフキョウクヮウ【農業恐慌】

1. 〘 名詞 〙 農業生産物の生産過剰恐慌。農産物の価格が下落し、農民が窮乏・没落する。歴史的には他の恐慌に遅れてはじまる。期間が長く、一般恐慌の周期との不一致が特徴。〔現代術語辞典（1931）〕

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

農業恐慌
のうぎょうきょうこう
agricultural crisis 英語
crise agricole フランス語
Agrarkrise ドイツ語

資本主義的商品生産の基本矛盾が農業部門で発現し、農産物価格の暴落などを通じて再生産過程を攪乱(かくらん)し、また攪乱を通じて調整する現象で、農産物の過剰生産恐慌をいう。その意味で、農業恐慌もまた商工業恐慌と同様に、一般経済恐慌の一構成部分をなすが、歴史的に問題となった「農業恐慌」は、そうした一般経済恐慌の構成部分に解消しきれない特異な性格をもって現れた。「19世紀末農業恐慌」とか「1920～1930年代農業恐慌」といわれる現象である。これらは一般経済恐慌の周期よりはるかに長く、約20年間も持続したといわれている。このことから、農業恐慌といえばその長期性において特徴づけられ、一般経済循環の数周期にわたって持続しているということから、長期農業恐慌は一般経済恐慌の循環とはまったく独立しているものと考えられてきた。そこで、農業恐慌は伝統的に周期性の欠如した慢性的または長期農業恐慌とされたのである。

　だが、農業恐慌も資本主義的恐慌であり、「基本矛盾」から生ずる資本主義的諸矛盾の「暴力的な一時的解決」である限り、農業恐慌が20年間も持続するとすれば、それはもはや恐慌に値しない。少なくとも、資本主義的諸矛盾の「暴力的な一時的解決」としての恐慌とは別個のものといわなければならない。「暴力的な一時的解決」としての農業恐慌である限り、その長期性は一恐慌循環内での長期性（地代の存在、小農民経営の残存、農業生産の自然循環的性格に基づく）でしかありえない。「農業恐慌」が20年も持続したのは、世界資本主義の構造変化、一般経済恐慌の慢性化、農業生産力の展開と農産物世界市場の形成に基づく市場調整的農産物価格の長期的低落、地代範疇(はんちゅう)の危機、農民層分解の急速な進展などと結び付いていたからである。「19世紀末農業恐慌」では、鉄道や蒸気船の発達によって、アメリカなどの安い穀物がヨーロッパに流入して穀物価格の規定者になったので、ヨーロッパ、とくにイギリスの穀作が大打撃を受け、畜産、工芸作物などへの転換や劣等地からの資本引上げを余儀なくされ、地代低下によって地主も経済的困難に陥った。時あたかも、イギリスの「工業独占」がアメリカ、ドイツなどの勃興(ぼっこう)によって終わりを告げ、独占資本が形成されるといった世界経済の構造変化と結び付いた「大不況」期とかち合い、統一的な農産物世界市場の成立に伴う価値規定そのものの低下によって農産物価格の長期的低落が現れて「長期農業恐慌」となったのである。だが、19世紀第4四半期における恐慌の長期性は農業部門にのみ固有のものではなかったし、市場価値そのものの低下に基づく価格の低落は恐慌ではない。これは1870～1890年代におけるいくつかの全般的過剰生産恐慌の構成部分としての循環性農業恐慌とは区別さるべきである。「1920～1930年代農業恐慌」は、生産力基盤と産業循環の性格のそれぞれ相異なる1920～1923年、1929～1933年、1937～1939年の、それぞれの循環性農業恐慌の総称と理解さるべきである。

　しかし、恐慌論的には農業恐慌を循環性農業恐慌と把握すべきことから、農産物過剰問題を循環性の全般的過剰生産恐慌一般に埋没させてはならない。国家独占資本主義的農産物過剰は、とくに第二次世界大戦後は、もはや一般経済恐慌の一構成部分としてはかならずしも現れず、むしろ構造的過剰として現れるからである。恐慌回避のための価格支持制度が内訌(ないこう)的に農産物過剰を累積させるというメカニズムが形成されているからにほかならない。

　また、農産物過剰の一時的解消によって農産物過剰のメカニズムがなくなったかのように考えてはならない。価格支持制度によって累積されていたアメリカの農産物過剰が1972年の世界的「食糧危機」を契機に、「作付制限」を全廃するほどまでに解消し、「世界のパン籠(かご)」を目ざしてアメリカ農業は1970年代の黄金時代を迎え、輸出の増大によって農産物過剰は過去のものとなったかにみえた。アメリカの小麦輸出量は1970年の1840万トンから1981年には4461万トンと、2倍半近くに増大し、大豆も同じ期間に1156万トンから2527万トンと2倍以上に、トウモロコシは1970年の1644万トンから1980年の5937万トンへと実に3.6倍もその輸出量を増加した。しかし、1982年にはアメリカの農産物過剰はだれの目にも明らかとなり、1983年には大規模な減反計画PIK（Payment in Kind　政府の減反計画に協力する農民には生産調整奨励補助としてCCC〈商品金融公社〉から現物で支払われる）計画が大統領権限で実施され、さらに引き続き価格支持率引下げをねらいとしたFood Security Act of 1985（食糧安全保障法）によって農産物過剰に対処しようとしたのである。その結果アメリカの小麦支持価格は引き下げられ、1987年の期末在庫は1億7700万トンと1960年代以来のピークに達した。

　また、1990年代以降、EUの統合拡大や1994年のNAFTA（北米自由貿易協定）発効など自由貿易圏の拡大、2000年代に入ってのBRICs等エマージング諸国の経済成長、バイオエタノール等への転用等により食糧農産物の需給が逼迫(ひっぱく)して価格騰貴が著しくなったので、農産物過剰問題などは決定的に解消したかにみえたが、アメリカのサブプライムローン問題に端を発する金融恐慌が2008年9月15日のリーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)を契機に本格的な世界経済恐慌の様相を呈してきた今日、ふたたび農業恐慌が発生する可能性が出てきた。価格高騰を契機に農産物は増産体制にあるのに、恐慌によって失業者が増え、賃金カット等によって農産物への需要が減退するうえに、高騰していた石油価格の急落でバイオ燃料生産が不採算となって、この面からも農産物需要が減って農産物過剰化となりうるからである。

［常盤政治］

『石渡貞雄著『農業恐慌論』（1953・理論社）』▽『大内力著『農業恐慌』（1954・新版1982・有斐閣）』▽『常盤政治著『農業恐慌の研究』（1966・日本評論社）』▽『『栗原百寿著作集3　農業危機と農業恐慌』（1976・校倉書房）』▽『宮下柾次著『資本主義と農業恐慌』（1972・法政大学出版局）』▽『『特集　いまアメリカ農業に何が起こっているか』（『農業と経済』1985年7月号所収・富民協会）』▽『梶井功・服部信司編『日本農業年報54　世界の穀物需給とバイオエネルギー』（2008・農林統計協会）』▽『小澤健二「1990年代以降の世界の食料および穀物貿易動向」（『農業研究』第21号所収・2008・日本農業研究所）』▽『大賀圭治「バイオ燃料の食料・環境への影響に関する諸論点」（『農業研究』第21号所収・2008・日本農業研究所）』

[参照項目] | 恐慌 | 国家独占資本主義 | NAFTA | 農産物価格支持制度 | バイオ燃料 | BRICS

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

改訂新版　世界大百科事典

農業恐慌 (のうぎょうきょうこう)

どのような現象を農業恐慌というか，厳密にいえば学説が分かれている。しかしおおよその共通した認識は，農産物価格が大幅に低落しかつそれが長期化する結果，農業経営がはなはだしく困難な状態に置かれつづけるということである。もっとも，これだけでは恐慌現象一般とさして変わるところがなく，農業恐慌とよぶからにはそこになんらか特別の理由がなければならない。まず一般の循環性恐慌との関連では，農業恐慌は独自の原因で発生するまったく別のものであるという学説も存在したが，今日ではむしろ循環性恐慌に触発されて発生するという理解が一般的である。そのかぎりでは循環性恐慌の一環ないし農業部門における発現といってよいが，現象的にみると恐慌時の農産物価格の低落は他の工業製品よりはるかに鋭く，またその回復は他部門よりかなり遅れるという特徴がある。なぜそのような現象が生じるのであろうか。一般に農業の分野では資本家的経営は例外的であり，家族労働による小農経営が圧倒的に多い。恐慌が発生し価格が暴落すれば，通常，倒産を免れた資本家は操業短縮や人員整理を行って生産量を減らして価格の回復を待つであろう。ところが小農経営の場合には，農産物価格が低下すればむしろ生産＝販売量を増加させることによって所得の減少を補おうとするから，全体としての供給量は逆に増加する傾向をもつ。その結果，価格はさらに低迷を続けて経営を圧迫するが，失業が増大して農外就業の道も閉ざされているので，農民は生活水準をぎりぎりに切り下げ，なおかつ自己労働の強化＝増産を続けざるをえないのである。とはいえ，農業恐慌はこうした農民の対応だけでは説明できない。その根底には資本主義の歴史的発展段階と密接にかかわる問題がある。

　もし農業の分野でも資本家的経営が一般的であるならば，農業資本家も他の資本家と同じように行動し，上述のような現象は生じないであろう。それでは，農業の分野ではなぜ資本家的経営が普及せず小農経営が支配的になったのであろうか。世界で最初に資本主義が発達したイギリスでは，ある程度まで資本家的農業経営が発展したが，それらは1870～90年代の農業恐慌（いわゆる19世紀末農業恐慌）によって大きな痛手を受けた。この農業恐慌を触発したのは世紀末のいわゆる大不況にほかならないが，その根底には産業構造の変化をともなう資本主義の独占資本段階への移行と世界資本主義の構造変化があった。農機具，化学肥料などの生産財部門で独占が成立するとそれ自体農業経営を圧迫する要因となるが，加えて世紀末にはアメリカを中心とする新大陸から，処女地の開拓などにより地代負担をおわない安価な穀物が大量にヨーロッパに流入した。その直接の契機はまさに資本主義の発展の所産である鉄道の普及や鋼鉄船の出現など，いわゆる交通革命であった。このような穀物が市場価格を規定するようになると，固定された高い地代を負担するイギリス型借地農経営は著しく圧迫され，地代の軽減を要求しつつ多くは畜産など非穀作部門へ転換していったのである。世界的にみてもほぼこのころから，各国の農民層分解は停滞し，資本家的農業経営への発展傾向は止まり，前述のような小農経営の支配的状態が固定する傾向がみられた。

　以上のように，農業恐慌は一般恐慌に触発されながらも，前述した農業内部の条件と，世界資本主義の構造的矛盾が農業部門に集中する結果，著しく深刻な様相を帯びざるをえないのである。20世紀に入っても植民地支配を基軸とする帝国主義の体制的・構造的矛盾はむしろ拡大され，これが1920～30年代の農業恐慌につながった。日本でも世界恐慌の衝撃を受けて昭和恐慌の一大構成要素をなす農業恐慌（昭和農業恐慌）がおこった。今日では各国の価格政策等によって農業恐慌は必ずしも激烈な形では発現していないが，農産物の〈過剰〉問題や，いわゆる南北問題はそうした構造的矛盾の変形された発現とみることができよう。
→恐慌
執筆者：田中 学

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

百科事典マイペディア

農業恐慌【のうぎょうきょうこう】

農産物の過剰生産によって起こる恐慌。工業の恐慌は原料，食糧としての農産物への需要を減少させるので農業も工業の周期的恐慌にまきこまれる。19世紀末のイギリス農業恐慌は，一般的な恐慌の影響のほかに，地代の安い新大陸からの安価な農産物の大量流入によって高い地代のイギリス型借地農業が圧迫されたことによる。家族労働による農業では人員整理・生産調整は困難で，むしろ増産で対処しようとするため，農業恐慌は他分野に比べて価格低落が激しく，また長期化する。現在では政府等の価格政策によって大きな農業恐慌はない。
→関連項目農業

出典　株式会社平凡社

山川 日本史小辞典 改訂新版

農業恐慌
のうぎょうきょうこう

一般恐慌にともなって生じるが，農業部門においてより深刻かつ長期に及ぶ恐慌。その理由としては，増産によって所得減少を補おうとする小農経営の対応，農業機器・化学肥料の供給での独占形成，発展途上地域開発にともなう安価な農産物輸入などが指摘される。昭和恐慌においては，アメリカ恐慌による生糸価格激落による養蚕業の不振，植民地米流入の本格化にともなう米価引下げ圧力の強化などにより，農業恐慌は深刻かつ長期に及んだ。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

旺文社日本史事典 三訂版

農業恐慌
のうぎょうきょうこう

昭和初期の農業部門における恐慌
1929年にアメリカで始まった世界恐慌の影響で昭和恐慌がおこったが，特に農村では主要作物である米と繭の価格が暴落し，農家経済が破綻した。'31年には東北地方が大飢饉となり，欠食児童や女子の身売り・青田売りなどが社会問題化した。地主の土地取上げに対する小作争議も激増した。

出典　旺文社日本史事典 三訂版

世界大百科事典（旧版）内の農業恐慌の言及

【恐慌】より

…それに続く1873‐96年は，イギリス産業の過剰な固定資本の処理の困難，生産力の停滞，物価の低落傾向，利子率の低水準などにみられる〈大不況Great Depression〉が支配した時期であり，そのなかに生じた1882年恐慌や1890年恐慌にかけての好転も，微弱で短命なものであった。しかもその間，いわゆる交通革命の影響をうけてアメリカや東欧から安価な穀物が流入し，構造的な農業恐慌が存続した。この大不況の重圧のもとに，資本主義は巨大産業株式会社としての金融資本を支配的資本とする帝国主義段階に移行する。…

※「農業恐慌」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」