国際連盟脱退(読み)こくさいれんめいだったい

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

1933年の日本の国際連盟脱退のこと。国際連盟創立以来の原加盟,常任理事国として重きを占めてきた日本は,満州事変契機にその地位が一転し,事件が中国によって連盟に提訴された結果,列国から,問責非難される立場に立たされた。国際連盟からはリットン調査団が派遣され,32年9月 22日その報告書が連盟事務局に付託された。同報告書は日本の主張を否認するもので日本はこれに反対したが,連盟総会は 33年2月 24日 42対1 (日本) ,棄権1 (タイ) で同報告書を採択した。これに対して,松岡洋右全権以下の日本代表団は総会から退場し,次いで同年3月 27日日本国政府は連盟事務局に脱退通告を行うとともに,同日脱退の声明を発表した。以後日本の外交は国際社会から孤立し,ドイツ=イタリアとの枢軸結成へと直進していくことになった。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

きっかけとなったリットン調査団報告は満州(当時)での日本の権益にも一定の理解を示したが、満州国を不承認としたことに日本は反発。33年2月、日本だけ反対の42対1(棄権1)で報告書が採択され、日本代表は直後議場退出。翌月、連盟脱退を通告した。

(2006-12-06 朝日新聞 夕刊 2社会)

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

1933年(昭和8)3月27日、リットン報告書の採択に反対して、日本が正式に国際連盟脱退を通告したことをいう。1931年の満州事変に際し、国際連盟はリットン調査団を現地に派遣、その報告書は32年10月公表された。内容は日本に対し妥協的なものであったが、日本の軍事行動を正当と認めず、また満州国が傀儡(かいらい)国家であることを事実上認めるものであった。そのため日本側の強い反発を招き、国内でも陸軍や右翼を中心に連盟脱退論がおこり、財界の一部もこれに同調した。12月の連盟総会では日中両国の意見が激しく対立し、両国を除く十九人委員会に問題が付託された。同委員会の報告書は、リットン報告書の採択と満州国不承認を盛り込んだものであり、2月24日の連盟総会は44か国中42か国の賛成(日本反対、シャム棄権)でそれを採択したので、日本全権松岡洋右(ようすけ)はこれに抗議して退場した。連盟脱退により日本は孤立の道を歩むことになった。

[荒井信一]

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旺文社日本史事典 三訂版の解説

1933年日本の国際連盟脱退のこと
国際連盟総会は,リットン調査団の報告書をもとに審議を進め,満州における中国の主権の確認,日本軍の撤兵を内容とする対日勧告を含む報告案の票決を行い,42票対1票,棄権1票(タイ)をもって可決した。日本代表松岡洋右 (ようすけ) は報告書反対の声明を行って退場。こうして日本政府は陸軍の強硬論に押されて連盟を脱退し,国際社会に孤立化することとなり,やがてドイツ・イタリアと提携の道を歩んだ。

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