コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

国際連盟脱退 こくさいれんめいだったい

3件 の用語解説(国際連盟脱退の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

国際連盟脱退
こくさいれんめいだったい

1933年の日本の国際連盟脱退のこと。国際連盟創立以来の原加盟,常任理事国として重きを占めてきた日本は,満州事変を契機にその地位が一転し,事件が中国によって連盟に提訴された結果,列国から,問責非難される立場に立たされた。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について | 情報

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

国際連盟脱退

きっかけとなったリットン調査団報告は満州(当時)での日本の権益にも一定の理解を示したが、満州国を不承認としたことに日本は反発。33年2月、日本だけ反対の42対1(棄権1)で報告書が採択され、日本代表は直後に議場を退出。翌月、連盟脱退を通告した。

(2006-12-06 朝日新聞 夕刊 2社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
朝日新聞掲載「キーワード」について | 情報

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

国際連盟脱退
こくさいれんめいだったい

1933年(昭和8)3月27日、リットン報告書の採択に反対して、日本が正式に国際連盟脱退を通告したことをいう。1931年の満州事変に際し、国際連盟はリットン調査団を現地に派遣、その報告書は32年10月公表された。内容は日本に対し妥協的なものであったが、日本の軍事行動を正当と認めず、また満州国が傀儡(かいらい)国家であることを事実上認めるものであった。そのため日本側の強い反発を招き、国内でも陸軍や右翼を中心に連盟脱退論がおこり、財界の一部もこれに同調した。12月の連盟総会では日中両国の意見が激しく対立し、両国を除く十九人委員会に問題が付託された。同委員会の報告書は、リットン報告書の採択と満州国不承認を盛り込んだものであり、2月24日の連盟総会は44か国中42か国の賛成(日本反対、シャム棄権)でそれを採択したので、日本全権松岡洋右(ようすけ)はこれに抗議して退場した。連盟脱退により日本は孤立の道を歩むことになった。[荒井信一]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
日本大百科全書(ニッポニカ)について | 情報 凡例

国際連盟脱退の関連キーワード晩年伊豆の踊子丹下左膳ガボールガルモ[山]シュナーベルベーテ谷崎潤一郎ディクソンイディオ地向斜

今日のキーワード

百条委員会

地方自治体が議決により設置する特別委員会の一つ。名称は「地方自治法第100条」に基づく。百条委員会は、地方公共団体の事務に関する調査を行い、関係者への聞き取りや記録の提出を請求、拒否した者には罰則が科...

続きを読む

コトバンク for iPhone

国際連盟脱退の関連情報