地域金融機関(読み)ちいききんゆうきかん

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

地域住民、地元企業及び地方公共団体等に対して金融サービスを提供することを主業務とする、地方に根付いた金融機関のこと。効率性、収益性を追求するとともに、地域住民のニーズに敏感に対応していることが特徴である。地銀、第二地銀といった株式会社形態を持つ金融機関だけでなく、農協漁協労働金庫といった協同組織型の金融機関も含まれる。前者は、基盤地域に本店を置き、地域を中心に営業している普通銀行である。一方、後者は会員・組合員の相互扶助を基本理念とする非営利法人であるため、地域住民との運命共同体的な性質がさらに強く、また、各地域の融資総括、業務の補完を行なう中央機関を持っている。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

特定地域を主要な営業基盤とする金融機関。地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、農業協同組合、漁業協同組合、労働金庫などをさす。中小・零細企業や個人商店をおもな取引先としており、どぶ板とよばれる地域密着型の営業活動を得意とする。しかし1990年代のバブル経済崩壊後は不良債権を抱えて行き詰まる地域金融機関が多く、一方で一定の地域に金融機関が過剰に存立するオーバーバンキングの解消が大きな課題となっている。

 地方銀行最大手の横浜銀行でも預金量は10兆円台と、メガバンクの10分の1程度の規模で、預貯金・貸出金量、従業員数、営業拠点数が小規模な金融機関が多い。特定の取引先と親密な関係を長期にわたって築くことで、他の金融機関が知りえない顧客情報を蓄積し、これを武器に金融サービスを提供するリレーションシップバンキングというビジネスモデルをもっている。しかしバブル経済崩壊後、東京都内にあった東京協和信用組合と安全信用組合が破綻(はたん)したのを皮切りに地方銀行、第二地方銀行などが次々と破綻した。金融庁は2003年(平成15)にリレーションシップバンキングを生かした再生プログラムで、地域金融機関の体質強化を目ざした。

 だが1990年からの20年間で大手銀行が3分の1以下の6グループに集約したのに対し、地方銀行、第二地方銀行は2割減の100行余り、信用金庫が4割減の280機関、信用組合も6割減の170機関への集約にとどまっている。世界同時不況の直撃を受け、金融庁は新たな金融機能強化法で公的資金投入による再編を目ざしているが、地域金融機関のトップは地域の名士で昔ながらの商慣行やテリトリー意識から脱却できない機関が多く、統合・合併交渉は難航する場合が多い。

[編集部]

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