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金融機能強化法 キンユウキノウキョウカホウ

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デジタル大辞泉の解説

きんゆうきのうきょうか‐ほう〔キンユウキノウキヤウクワハフ〕【金融機能強化法】

《「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」の通称》金融システム安定化のため、地方銀行信用金庫信用組合などの地域金融機関に対して公的資金を注入できるよう枠組みを定めた法律。平成20年(2008)3月末までの時限立法として、平成16年(2004)8月に成立。2兆円の政府保証枠が設定されたが、経営強化計画を達成できない場合は経営責任を厳しく問われることなどから敬遠され、適用は2件にとどまった。
[補説]平成20年(2008)12月、米国のサブプライムローン問題端を発する金融危機に対応するため一部改正され、公的資金の注入要件を大幅に緩和し、政府保証枠が12兆円に拡大された。平成23年(2011)7月、東日本大震災の被災者・被災企業に十分な資金を供給するため、被災地の金融機関が公的資金を導入しやすくする特例が設けられた。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

金融機能強化法

金融機関の経営が厳しくなる前に、予防的に公的資金を入れて資本を増強する仕組み。2004年8月に施行された。リーマン・ショック後の08年12月には、中小企業への貸し渋りを防ぐため公的資金を活用しやすいように改正。12兆円の公的資金枠に対し、これまで13金融機関に計3495億円が注入された。東日本大震災を受けて金融庁は、12年3月までの期限を延長する法改正を提案する方針。

(2011-04-11 朝日新聞 夕刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

金融機能強化法
きんゆうきのうきょうかほう

国が予防的に金融機関に公的資金を投入できるよう定めた法律で、正式名称は「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」。平成16年法律第128号。もともと2004年(平成16)8月に成立し2008年3月末に期限切れ(失効はせず)となっていたが、2008年の世界金融危機の影響で貸し渋りが広がるのを防ぐため、経済対策の一環として2008年12月に新たな法律に改正・施行した。2012年3月までの時限立法。従来2兆円であった公的資金枠を12兆円に広げ、地方銀行のほか信用金庫信用組合農業協同組合などの中央組織にも資本注入できる。
 当初は、2005年4月のペイオフ完全解禁をにらみ、銀行に経営危機の兆しがなくても公的資金を予防投入できるようにする金融機能強化法が制定された。ただ申請条件に経営責任追求や再編などが含まれていたため、実際に申請した金融機関は紀陽(きよう)ホールディングス(和歌山県)と豊和(ほうわ)銀行(大分県)の2行にとどまった。
 新しい金融機能強化法は、経営責任の追求や再編条件などをなくし、申請しやすくした。公的資金投入にあたって預金保険法が定めた危機対応時とは異なり、内閣総理大臣や関係閣僚らで構成する金融危機対応会議を開く必要もなく、機動的に投入できる。
 貸し渋りを防ぐため、公的資金を受けた金融機関には、中小企業向け貸出比率と貸出残高の数値目標を提示するよう義務づけた。2期連続で数値目標を下回った場合、業務改善命令を受ける場合もある。すでに北洋銀行(北海道)、福邦(ふくほう)銀行(福井県)、南日本銀行(鹿児島県)などが投入を申請。申請できるよう定款を変更する地方銀行も相次いでいる。
 銀行などの破綻(はたん)が金融システムに影響与える場合の備えとしては、「預金保険法」が金融機関への資本注入を規定しているが、危機でなくても予防的に資本注入する金融機能強化法は「第二の預金保険法」の意味を有している。[矢野 武]

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