明治憲法時代の都道府県の長官の称で,国の官吏として都道府県内を統轄した。1868年(明治1)の政体書によって直轄府県に知府事・知県事をおいたのに始まる。版籍奉還後は藩主をそのまま地方官とし知藩事と称した。71年の廃藩置県によって藩が廃止され全国が府県に編成されて以後,府の長官は府知事,県の長官は県令と称され,その任免権は太政官がにぎった。このころの地方官には西南雄藩出身者が多く,政府の監督下に中央集権政策を強力に遂行した。86年の地方官官制で地方官の名称は府県ともに知事となり,90年に知事はすべて勅任官となった。1887年奏任官・判任官の採用が公開試験による資格任用制となって以後も,勅任官の知事は自由任用制であったが,学識と行政手腕の所有者が登用される傾向が強まり,志士官僚から学閥官僚への転換がすすんだ。
98年隈板内閣成立後,政党の猟官運動が顕著となり政党員が地方官となる兆しがあらわれると,政府は翌年勅任官にも文官高等試験(高文)を経た官歴者を昇任させるよう文官任用令を改正し,内務省が人事をにぎる排他的な官僚階層制を確保した。以後政党政治の発展につれて政友系,民政系と称される知事の政党化現象があらわれたが,官僚知事の枠を破るものではなかった。1947年の地方自治法の施行により,府県が完全な自治体となったのに応じて,府県知事の官選制も廃止されて公選制となり,天皇の官吏から公務員へ転換した。
執筆者:大島 美津子
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
…府県会の主要任務が地方税支弁の経費の予算とその徴収方法の議定に限定されたように,その権限は狭かった。一方,地方官と内務卿の監督権は強大であった。地方官は議案の発案権,会議中止権を,内務卿は閉会権,解散権をにぎった。…
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出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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