日本大百科全書(ニッポニカ) 「気候変動枠組み条約」の意味・わかりやすい解説
気候変動枠組み条約
きこうへんどうわくぐみじょうやく
United Nations Framework Convention on Climate Change
人為的な理由による地球温暖化の防止を目的とする条約であり、1992年6月に環境と開発に関する国連会議（地球サミット）において採択された。略称UNFCCC。
1988年に設置されたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）において温暖化防止のための対応策が検討され、1989年のノールトベイク宣言および1990年の第2回世界気候会議において条約化が合意された。
この条約において、先進諸国は、二酸化炭素（CO2）やメタンなどの温室効果ガスの排出量を2000年までに1990年レベルに戻すことを目標とする計画を公表して誓約を行い、先導的な役割を果たすよう求められた。その計画の達成状況は、締約国会議において定期的に審査され、改善措置が検討されている。他方、温室効果ガスの規制は開発途上諸国の開発に大きな影響を与えるため、これらの諸国に対する資金と技術の援助が求められた。
その後、1997年（平成9）京都で気候変動枠組み条約第3回締約国会議（COP3：3rd Meeting of the Conference of the Parties）が開かれ、排出規制への法的拘束力をもつ文書として京都議定書が採択された。温室効果ガスの排出量を2008～2012年の間（第一約束期間）に1990年水準に比べて先進国全体で5.2％削減するという目標を設定するなどの内容が盛り込まれた。また、2013年から2020年までの第二約束期間については、1990年比で18％削減とされた。なお、日本、ロシア、ニュージーランドは、第二約束期間には参加しなかった（カナダは2012年に京都議定書から離脱）。
2015年末には京都議定書の後継としてパリ協定が採択され、その下の削減措置は2021年から適用されている。
［磯崎博司 2021年9月17日］