地球温暖化防止京都会議
ちきゅうおんだんかぼうしきょうとかいぎ
Kyoto Conference on Global Warming
1997年12月1日から 11日まで京都府で開かれた，二酸化炭素など大気中の温室効果ガスの 2000年以降の削減目標と，その政策措置を決めた会議。正式には「気候変動枠組条約第3回締約国会議」という（→気候変動枠組条約）。1992年に採択された同条約では，2000年までに温室効果ガスの排出量を 1990年のレベルにまで戻すと取り決められていたが，努力目標であったためほとんどの国で達成が困難な状況となっていた。そのため，1995年4月に開かれた第1回締約国会議で，排出削減のための具体的な数値目標は第3回会議で決めるとされていた。しかし，削減は経済活動や生活スタイルへの影響が大きいため，1997年12月に開かれた第3回会議ではアメリカ合衆国，ヨーロッパ連合 EU，日本，発展途上国などが数値目標をめぐって紛糾，当初 10日までの予定が 1日繰り延べられる事態となった。同 1997年12月11日に採択された最終議定書では，(1) 先進国の削減率は 2008年から 2012年にかけ 1990年の 5.2%減（主要国別内訳はアメリカ 7%，日本 6%，EU 8%，ロシア 0%）とすること，(2) 対象ガスは二酸化炭素，メタン，一酸化二窒素，代替フロンのハイドロフルオロカーボン HFCとパーフルオロカーボン PFC（→フロン），六フッ化硫黄（→フッ化硫黄）の 6種類とすること，(3) 森林などの吸収分を総排出量から差し引くネット方式，先進国間の排出権取引（→排出権取引制度）や共同実施を認めること，などが決まった（→京都議定書）。なお，発展途上国の数値については先送りされた。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
Sponserd by 
世界大百科事典（旧版）内の地球温暖化防止京都会議の言及
【原子力】より
…1996年の原子力発電電力量は約3000億kWhで，日本の総発電電力量の約3割を占めている。 97年12月の地球温暖化防止京都会議（COP3）において，日本は，温暖化ガスの排出量を2010年ころまでに1996年比－6％に下げる約束をした。この目標を達成するためには，エネルギー利用に伴うCO2排気量をそのときまでに96年レベルに下げる必要があり，政府は，98年に国のエネルギー需給見通しの再評価を行った結果，2010年の原子力発電の総設備量を6600万～7000万kWにすることを目標として掲げている。…
※「地球温暖化防止京都会議」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
Sponserd by
