学校を学生,教員などで構成されるコミュニティとしてとらえ,構成メンバーのいずれかを主体として発行され,それに関連する内外ニュース,論評をのせる新聞の総称。第2次世界大戦後,それは〈教育の生活化,社会化〉を推進する重要な一環として奨励され,学生の自主性の度合,印刷の形態はさまざまであるが,小中高各レベルでなんらかの形の新聞をもっているところが多い。〈学校新聞綱領〉(全国新聞教育研究協議会,1962年制定)には,それは〈生徒の学校内外における社会的活動を促進し,さらに各々の公正な判断力を養う上にも,また学校教育を進める上にも重要な役割〉をもつと位置づけられている。しかし,広義の学校新聞ではあるが,主として大学生が自主的に発行している新聞は,日本においては教育の一環として半ば制度化したものとはかなり異質である。〈学生新聞student newspaper〉といわれるとき,指示されるのはこちらである。1917年5月創刊の慶応義塾大学《三田新聞》が,その最初とされている。23年には,普選促進を目標として五大学新聞連盟(早稲田,東京帝大,慶応,日大,明治)が結成され,しだいに都下各大学が参加して一勢力となる。連盟は25年,軍事教練反対運動に際しては,軍事教練反対の〈共同宣言〉(11月9日,東京帝大,早稲田,立教連名)を発し,とくに学内の新聞研究会で出されていた《早稲田大学新聞》(1922年創刊,29年圧迫され廃刊)は,運動過程で大きな役割を果たした。また《帝国大学新聞》(1920)は,学外の知識層にも広い読者をもち,1930年代一種反ファッショのインテリゲンチャ〈機関紙〉としての機能をもちえた。
戦後各大学の学生新聞の多くは,学生運動と密接な関連をもち,その中で演じた役割はかなり比重が大きい。しかし,その過程で党派争奪の的となり,その結果特定政治党派の準機関紙的存在になるものも多く,また68年以降の〈大学紛争〉を契機に,大学当局が学内広報紙・誌を発行するところが多くなり,学内報道・論評紙としてもむずかしい立場にある。こうした状況を反映して学生新聞は多種多様であり一つのカテゴリーではくくれない。60年代アメリカのキャンパス新聞が,自然に枠外に伸び,社会的な〈対抗文化counter-culture〉紙として定着していったのと,まったく対照的である。
執筆者:香内 三郎
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
小・中・高校で教育的意図と配慮のもとに、児童・生徒が発行する新聞。しかし、学校新聞とよばれるもののなかには、生徒が自主活動として生徒自身の手で発行するものから、教師が主になってその学校のPRや、生徒の父母あるいは、同窓会の連絡機関として活動するものまで、種類、内容、形態はさまざまである。学校新聞の発行が盛んな国はアメリカと日本であるが、そのほかドイツ、ロシアなどかなり多くの国々でも発行されている。
日本では明治後期に小学校ですでに学校新聞を発行したという例もあるといわれるが、第二次世界大戦前は概して学校新聞活動は低調で、発行した学校の数はきわめて少ない。しかし1945年(昭和20)以降、日本が民主主義国家として再スタートし、言論・報道の自由が回復するとともに、学校新聞の発行は年を追って全国的に広まった。小・中学校の新聞は、教師の指導のもとに、文章表現を学んだり、全校児童・生徒の連帯感を高めること、新聞の機能や役割を学ぶことなどをおもな目的としている。発行形態は、手書きの壁新聞やファックス版(軽印刷)から活字印刷、パソコンによるDTPのものまで種類が多い。以前は謄写版刷りも盛んであったが、1980年代以降、ほとんどみられなくなった。高校の学校新聞は、主として生徒の自主活動として新聞部、新聞委員会などが発行しており、生徒自身の言論・報道機関として、よりよき学園の建設を目的としている。
アメリカでは、5割近くの高校がジャーナリズムの科目を設けており、その授業の一環として学校新聞を発行する場合が多い。アメリカの学校新聞は、言論・報道の自由と責任を実践的に学ぶことに主眼が置かれている。
[高須正郎・伊藤高史]
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…また,諸外国では社会主義諸国の例を除いて,子ども向きの商業新聞はほとんどない。 一方,子ども自身を中心とする〈子ども新聞〉は,学校新聞,学級新聞と一般によばれるが,教師が発行する学級通信物,校報と区別される。これは子どもが取材,編集,発行し,その過程に教育活動としての意味がある。…
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出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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