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経営参加 ケイエイサンカ

世界大百科事典 第2版の解説

けいえいさんか【経営参加】

職場,事業所,企業,産業,全国といった各レベルの種々な意思決定や諸活動に対し,労働者またはその代表組織が伝統的に存在していた範域を超えて,より直接的に関与する傾向が生じたことは,1970年以降の先進的資本主義社会労使関係システムにおいて顕著に目立つ新しい変化である。それらのうち産業レベル,全国レベルなどセミ・マクロおよびマクロレベルでの労働者参加は,とくに欧米の産業社会の場合,第2次大戦後は産業別組合や全国組合の組織が相当強大に発達していたこと,およびポリティカル・エコノミーの枠組みが混合経済的ないし福祉国家的な性格をかなりに強めたことから,比較的初期から相当に進行していた。

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大辞林 第三版の解説

けいえいさんか【経営参加】

労働者または労働組合が何らかの形で経営に参加すること。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

経営参加
けいえいさんか
participation in management

一般的には、労働者が企業の意思決定過程に参加もしくは関与することをいう。また、資本主義的企業において、企業の利潤分配、資本形成などに労働者が参加することを意味するとの見解もある。狭義にとらえて、団体交渉によらない経営への参加に限定するという見解もある。企業別労働組合(企業別組合)が主流である日本において、この狭義の見解は、企業内団体交渉によらない労使協議を経営参加として意味づけるうえで一定の意義を有している。[守屋貴司]

歴史的展開

経営参加の理念や制度の成り立ちは、資本主義の全般的危機、国際競争の高まりや世界大戦、社会主義国の成立を背景としている。第一次世界大戦において資本主義国は、戦争遂行や戦後の労資対立の激化を緩和するために、労資の協調的関係の構築を目ざし、経営参加の理念を積極的に制度化してきた。それは、ドイツのワイマール共和国下の経営協議会、イギリスのホイットレー委員会による工場委員会の広まりとして現れた。また、第二次世界大戦後は、冷戦構造のなかで労働運動を資本主義制度の枠内に取り込むための有効な手段として、経営参加制度が、旧西ドイツにおける労働者重役制度の広まりなどの形として現れた。その後、1970年代以降、さらにソ連崩壊による冷戦の終結をうけて、世界的な国際競争の激化が進むなか、生産性や品質向上の有効な方策としても経営参加が注目され、導入・展開が広範な形で広まりつつある。[守屋貴司]

参加方式

経営参加の現実的展開は、時代や国によって多様な展開をみせている。経営参加を分類すると、参加の主体によって、直接参加と代表参加、参加レベルによって、企業レベル、事業所レベル、職場レベル、参加の程度によって、共同決定、協議、諮問、報告説明、また制度の設立根拠によって、法律、労働協約に分けることができる。また、経営参加の制度的形態としては、団体交渉、労使協議制、労働者重役制、職場参加などがある。
(1)団体交渉は、労働組合あるいは労働組合団体の代表者が使用者あるいは使用者団体の代表者と労働条件の改善等を求めて交渉し、協定を行うことである。
(2)労使協議制は、団体交渉の議題にされない事項について労使間で協議、決定を行ったり、情報を提供・説明する機関である。
(3)労働者重役制度は、企業の最高意思決定機関に労働者代表が重役として加わる制度である。
(4)職場参加は、職場レベルにおける作業方法・作業条件などの諸決定に労働者が直接参加することである。[守屋貴司]

欧米の経営参加

欧米の経営参加において特筆すべき特徴は、職場レベルの経営参加(職場参加)と労使協議制度などをあげることができる。欧米の職場参加の動向としては、北欧諸国において実験的に導入された「半自律的作業組織」、イギリスのタビストック研究所の「職場集団ニーズの再適合化」、アメリカの「組織開発」や「職務充実」などをあげることができる。これらの動きは、1950年代から始まり現在まで続いている。欧米の職場参加の共通点は、経営者側の技術革新に伴う「労働の質」の向上にこたえる点、労働者の「労働意欲の低下」に対応してモチベーション(動機づけ)の向上を図る点の2点をあげることができる。
 欧米の労使協議制の動向として、ヨーロッパでは、ヨーロッパ連合(EU)統合下でのEU指令に基づいて、ヨーロッパ労使協議制が法制化されつつある。ヨーロッパ労使協議制は、一定以上の規模の多国籍企業に情報の提供などの労使協議制度を義務づけるものである。またアメリカでは、1997年、使用者が従業員参加プログラムを法的に認めるチームワーク法が提出されたが、上院本会議を通過することはできなかった。この法案は、会社主導による労使協議会の設立を合法化するものであった。しかし、この法案を大統領のクリントンは、伝統的な団体交渉制度を阻害するものとして拒否権を発動した。
 このような欧米の労使協議会をめぐる動向は、労使協議会の制度化にあたって、労使のどちらが主導権を握るかによってその性格が著しく異なるものになることを示すとともに、生産性・品質の向上のために、経営参加が大きな役割・機能を果たすものであることを示している。[守屋貴司]

日本の経営参加

日本では、企業別組合を基礎としており、企業別団体交渉および労使協議制度が広範に広がっている。しかし、団体交渉の空洞化が進展し、労使協議制においても、その内実が説明や通知にしかすぎない現状では、実質的な経営参加は実現できていないといえる。また、1990年代において、持株会社制度の導入などの規制緩和や、若者の労働組合離れのなか、「労使協調主義」に基づいて活動している日本労働組合総連合会(連合)に所属する企業別労働組合の存立基盤が揺らぎつつある。
 これに対して、大きな広がりをみせ、かつ1980年代に世界的に注目されたのがQCサークルなどの職場小集団活動を基礎とした職場参加である。日本の職場小集団活動では、労働条件の向上や職場環境の改善などの事項は話し合われず、経営者側の指導による品質や生産性の向上について討議が行われている。このようなQCサークルなどの職場参加は、労務管理の一技法とみる見解もあるが、日本の製造企業の国際競争力の源泉として、欧米企業から注目されてきた。そのため欧米企業では、経営者側の主導によって導入が試みられたが、労働者や労働組合の反発にあい、日本のようには導入されていない。また、日本においてもQCサークルなどの職場参加を支える企業への忠誠心が、終身雇用、年功序列の崩壊に伴って揺らぎつつあるといえる。[守屋貴司]
『守屋貴司著『現代英国企業と労使関係――合理化と労働組合』(1997・税務経理協会) ▽濱口桂一郎著『EU労働法の形成――欧州社会モデルに未来はあるか?』(1998・日本労働研究機構)』

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世界大百科事典内の経営参加の言及

【職業】より

…これが現代社会の当面する基本的な課題である。 このような課題にこたえるための対応策として打ち出されているものの一つに,〈経営参加〉の制度化がある。これには利益分配制,労使協議制,労使共同経営制,自主管理制などがあり,いずれも職業活動に従事するものが経営組織における意思決定に参加することを基本とする制度化であり,社会体制の枠組みを越えて進められているものである。…

【労働組合】より

…使用者も争議行為を背景とする団体交渉の局面を縮小しようとするため,労働組合の交渉力がある程度大きくなると,労使協議制の拡充を促進する傾向がある。さらに労働組合が強力になったり,使用者が組合を企業に協力させようとする場合には,労働組合の代表を経営に参与させる経営参加制度がとられ,これは近年拡大する傾向にある。経営参加制度には労働組合の機能とはせずに,非組合員を含む従業員全体を基盤とする制度もある。…

※「経営参加」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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