新常態(読み)しんじょうたい

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

新常態
しんじょうたい

中国経済が高度成長期を終えて中高速成長期という新たな段階に入っていることを示す経済用語。ニューノーマルとも訳される。中国国家主席習近平(しゅうきんぺい)は、2014年5月に河南(かなん)省を視察した際、「わが国は依然として重要な戦略的チャンス期にあり、自信をもち、現在の経済発展段階の特徴を生かし、新常態に適応し、戦略的平常心を保つ必要がある」と語った。これを受けて、「新常態」ということばは、中国のメディアにおいて、中国経済を議論するときにもっとも頻繁に登場するキーワードとなった。
 中国経済は、1970年代末に改革開放に転じたことをきっかけに、2010年までの約30年にわたって年率10%に近い高成長を遂げていたが、2010年代に入ってから成長率が急速に低下し、2015年から2017年にかけて、3年連続で7%を下回るようになった。中国政府が高度成長から中高速成長に移行した中国経済の姿を「新常態」と表現しており、それには、「旧常態」ともいうべき従来の高度成長にはもはや戻れないという認識が込められている。[関 志雄]

新常態の特徴

2014年11月に北京(ペキン)で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC(エーペック))CEOサミットの基調講演において、習近平は、中国経済の新常態の特徴として、(1)高度成長から中高速成長に転換していること、(2)経済構造が絶えず最適化・グレードアップしていること、(3)(成長のエンジンが)労働力、資本といった生産要素の投入量の拡大からイノベーション(技術革新)に転換していること、をあげた。さらに、新常態のもとで、(1)中国経済が失速するリスクはさほど大きくない、(2)中国が進めている新型工業化・情報化・都市化・農業近代化は「成長の悩み」の解消に資するものであり、国内消費需要の拡大も輸出依存による外部リスクの回避につながる、(3)中国政府は行政簡素化、権限の開放に力を入れており、市場の活力がさらに発揮されている、と指摘した。
 中国政府の公式見解を踏まえつつ整理すると、新常態の特徴として、(1)成長率が大幅に低下してきたこと、(2)成長のエンジンが労働力といった生産要素の投入量の拡大からイノベーションなどによる生産性の向上に移っていること、(3)経済構造の転換が進んでいること、(4)金融・財政リスクが顕在化していること、があげられる。リスクの解消と安定成長を目ざすべく、中国政府は経済政策の軸足を「景気対策」から「供給側構造改革」に移している。[関 志雄]

潜在成長率の低下とその要因

2010年代に入ってから顕著になった中国における成長率の低下は、需要の低迷による景気後退というよりも、供給側の制約による潜在成長率の低下を反映したものである。
 潜在成長率の低下をもたらした供給側の要因のなかで、もっとも重要なのは、労働市場が二つの転換点をほぼ同時に迎えたことにより、労働力が過剰から不足に変わってきたことである。まず、中国では、1980年に導入された「一人っ子」政策のつけが回ってくるという形で2010年ころを境に、15~59歳の生産年齢人口は、従来の拡大基調から減少基調に転じ、人口の高齢化も加速している。それにより、いわゆる人口ボーナスは人口オーナスに変わった。一方、それまで農村部が抱えていた余剰労働力も工業部門とサービス部門によってほぼ完全に吸収されており、中国はいわゆる「ルイスの転換点」を通過した。
 この二つの転換点は概念的に異なるもので、一般的に到来する時期も異なる。たとえば、日本の場合、「ルイスの転換点」を通過したのは1960年代の初め、まだ中所得国にとどまっていた段階であるのに対して、人口ボーナスが人口オーナスに変わったのはすでに先進国の仲間入りを果たしていた1995年(平成7)ころと、両者の間には約30年の差があった。しかし、中国の場合、この二つの転換点がほぼ同時に到来したことにより、労働力不足が労働投入量の減少を意味し、高齢化に伴う貯蓄率の低下が投資を抑えているために、潜在成長率の低下をもたらしている。
 これに対して政府は、出生政策の軸を「一人っ子」政策から「二人っ子」政策に転換した。具体的には、2013年11月に開催された中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議(三中全会)において、夫婦双方または片方が一人っ子である場合、第2子の出産を認めるという方針が決定された。続いて2015年10月の第18期五中全会において、「一人っ子」政策を撤廃し、1組の夫婦が2人の子供を産むことを可能にするという方針が決定され、人口・計画出産法の改定を経て、2016年1月1日から実施された。[関 志雄]

新しい成長エンジンとなるイノベーション

潜在成長率の低下に歯止めをかけるためには、イノベーションを通じて、生産性の向上を目ざすことが求められる。
 長い間、中国では模倣品が横行し、メイド・イン・チャイナの製品も「安かろう、悪かろう」というイメージが強かった。しかし、中国企業は海外からの技術導入にとどまらず、研究開発に力を入れるようになり、イノベーションにおける能力は着々と高まってきている。これを象徴するように、特許協力条約(PCT:Patent Cooperation Treaty)に基づく中国の国際特許の出願件数は、2013年にドイツを、2017年には日本を抜いて、アメリカに次ぐ世界第2位となった。また、企業別の出願件数では、中国のファーウェイ(華為技術)が世界第1位、ZTE(中興通訊)が第2位にランクインしている(2017年実績)。
 これを背景に、中国におけるイノベーションに対する海外からの評価も高まりつつある。まず、国全体のレベルについては、 2017年の技術革新力ランキングGlobal Innovation Indexにおいて、中国は、対象となる127の国と地域のなかで第22位となっている。また、企業のレベルについては、アメリカの技術誌『MITテクノロジーレビュー』が選んだ「世界のスマートな企業トップ50」(2017)のうち、インターネット企業を中心に、7社の中国企業がランクインしている。これらは、いずれも国有企業ではなく、民営企業である。[関 志雄]
イノベーションをリードするインターネット産業
イノベーションをリードしているのは、インターネットを中心とする情報通信技術の分野である。インターネットは、アメリカをはじめとする先進国で開発されたものであるが、その技術進歩のスピードに比例して利用コストが急速に低下していることから、中国にとって、後発の優位性を生かしながら、先進国を追い上げる有力な手段となっている。とくに、インターネット通販の発展は目覚ましく、その市場規模はすでにアメリカを抜いて、世界最大となっている。
 中国首相の李克強(りこくきょう)は2015年3月の政府活動報告において、インターネット産業のさらなる発展を目ざすべく、「『インターネットプラス』行動計画を策定し、モバイルインターネット、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、モノのインターネット(IoT)などと現代製造業との結合を推進し、電子商取引、工業インターネット、インターネット金融の健全な発展を促進し、インターネット企業が国際市場を開拓・拡大するよう導く」方針を示した。
 「インターネットプラス」行動計画に加え、その「インターネットプラス工業版」ともいうべき「メイド・イン・チャイナ2025」(中国語では「中国製造2025」。2015年5月に国務院により発表された)計画においても、インターネットを中心とする情報通信技術に大きな期待が寄せられている。同計画には、製造業のイノベーション能力の向上や、情報化と工業化の高度な融合の推進をはじめとする九つの戦略任務と、次世代情報技術、高度なデジタル制御の工作機械とロボット、航空・宇宙設備などからなる10の重点分野が盛り込まれている。
 また、「インターネットプラス金融版」ともいうべきフィンテックの分野も急成長している。アリババ、テンセント(騰訊控股)などの大手インターネット企業が、インターネット通販やSNS(ソーシャル・ネットワークング・サービス)などの既存サービスの利用者を対象に、フィンテック・サービスを提供している。とくに、スマートフォンなどのモバイル端末を使ったモバイル決済が国民生活の隅々まで浸透しており、キャッシュレス化が進んでいる。[関 志雄]

進む経済構造の転換

成長率が低下している一方で、経済構造は大きく変わってきており、所得分配の面では資本収入から賃金収入へ、需要の面では投資から消費へ、産業の面では工業(第二次産業)からサービス業(第三次産業)へ、所有制の面では国有企業から民営企業へ、という主役交代が進んでいる。[関 志雄]
(1)所得分配の面では資本収入から賃金収入へ
中国では、労働力が過剰だったころは、経済が成長しても、賃金がそれほど上がらず、労働分配率(GDPに占める賃金収入の割合)が低下する一方で、資本分配率(同資本収入の割合)が上昇した。このことは所得分配において、おもに賃金収入に頼っている低所得層よりも資本収入の多い高所得層に有利に働くため、経済成長に伴って格差が拡大した。しかし、労働力不足が顕在化するにつれて、賃金上昇が加速した結果、労働分配率が上昇し、所得格差は縮小に向かい始めている。[関 志雄]
(2)需要の面では投資から消費へ
中国では、長期にわたって、国内総生産(GDP)に占める投資(資本形成)の割合が民間消費のそれを大きく上回っている。両者の差がもっとも大きかった2010年には、前者は47.2%に達したのに対して、後者は35.9%にとどまった。その後、民間消費の伸びがGDPの伸びを上回るようになり、これを反映して、GDPに占める民間消費の割合(国全体の消費性向)は上昇傾向に転じ、GDPに占める投資の割合との差も縮まるようになった。一般的に、消費性向は所得水準と反比例し、高所得層ほど低く、低所得層ほど高くなる。中国において労働分配率の上昇に伴って所得格差が縮小していることは、消費性向の低い高所得層よりも消費性向の高い低所得層の所得が伸びることを意味するため、消費拡大に寄与している。[関 志雄]
(3)産業の面では工業からサービス業へ
一般的に、経済の発展に伴い、産業の中心は(農業を中心とする)第一次産業から(工業を中心とする)第二次産業、そして(サービス業を中心とする)第三次産業にシフトしていく。中国の場合、GDPに占める第三次産業のシェアは2012年に初めて第二次産業を超えた。しかし、このレベルは、先進国だけでなく、同じ発展段階にある国々と比べても依然として低く、今後、上昇する余地が大きい。サービス業を発展させるにあたり、情報や観光、介護など、個人向けサービスの分野に加え、研究開発・設計、ビジネスサービス、マーケティング、アフターサービスなど、生産関連サービスが、政府が重点的に推進する分野となる。[関 志雄]
(4)所有制の面では国有企業から民営企業へ
「新常態」に入った中国経済の一つの特徴として、衰退産業ほど国有企業のウェイトが高く、新興産業ほど民営企業のウェイトが高いことがある。前者の例として、鉄鋼や石炭などがあげられる。これらの分野において、多くの国有企業は過剰生産能力と重い債務負担を抱えている。計画経済から市場経済への移行を目ざす中国にとって、国有企業の民営化は避けて通れないが、2018年時点では、その対象は中小型企業にとどまり、大型国有企業には及んでいない。
 国有企業の不振とは対照的に、民営企業は目覚ましい発展を遂げている。民営企業の台頭がもっとも目だっているのは、発展の著しいインターネットの分野であり、民営企業であるアリババ、テンセント、百度(バイドゥ)が業界の最大手となっている。2017年『フォーチュン』誌(アメリカの経済誌)の「グローバル500社」にランクインしている105社の中国(本土)企業(台湾と香港を含まない)のうち、国有企業は81社と、依然として圧倒的シェアを占めているものの、2008年版にレノボ(聯想集団)が登場するまで1社もなかった民営企業は、10年ほどで24社に増えている。[関 志雄]

顕在化する財政・金融リスク

経済成長の鈍化とともに、シャドーバンキング、資産バブル、一部の業種における過剰生産能力と重い債務負担、そして地方政府の債務にかかわる金融・財政リスクが顕在化している。[関 志雄]
(1)シャドーバンキング
銀行が販売する「理財商品」と信託会社が販売する「信託商品」といった資産運用商品がシャドーバンキングの代表的手段であり、こうした融資の急拡大が金融リスクを高める要因として警戒されている。まず、マクロ政策と金融監督の有効性が低下しかねない。また、シャドーバンキングの資金源と業務は、銀行などの正規の金融機関と複雑に絡み合っているため、リスクが他の業界、他の市場に波及してしまうおそれがある。さらに、資金がシャドーバンキングに流出することにより、正規の金融機関の経営は悪影響を受けかねない。[関 志雄]
(2)資産バブル
中国における株式や住宅といった資産市場は投機性が高く、価格変動が大きい。海外への投資チャネル(経路)が資本規制によって大きく制限されるなかで、投資資金は株価が低迷するときには住宅市場に流れ、逆に住宅価格が低迷するときには株式市場に戻る傾向が強い。これを反映して、株価と住宅価格の間には逆相関がみられる。とくに、2015年6月以降、株価の急落を受けて、住宅価格は北京、上海(シャンハイ)、広州(こうしゅう)、深(しんせん)といった一級都市を中心に逆に急騰し、その水準はすでにバブルの域に達しているとみられる。住宅バブルが崩壊すれば、一部の金融機関が破綻(はたん)し、金融システム全体も大きな打撃を受けるのではないかと懸念されている。これに対して政府は、2016年以降、住宅ローンと購入資格への制限強化など、抑制策を相次いで打ち出している。これを受けて、住宅価格の急騰は一段落した。[関 志雄]
(3)一部の業種における過剰生産能力と重い債務負担
鉄鋼や石炭といった一部の業種において、生産能力の過剰が顕著になってきた。その背景には、需要の低迷に加え、ゆがめられた価格体系や政府による市場への介入などの構造要因によってもたらされた過剰投資もある。多くの企業が過剰生産能力を抱えていることは、資源の有効な配分と投資の拡大による景気回復の妨げとなっている。そのうえ、売上げが伸び悩むなかで、デフレが進行し、企業の債務返済の負担が重くなった。国際通貨基金(IMF)や国際決済銀行(BIS)をはじめとする国際機関は、景気の減速に伴う銀行の不良債権の拡大が経済危機の引き金になりかねない、と警告している。[関 志雄]
(4)地方政府債務
工業化と都市化の進行を背景に、地方政府によるインフラ建設関連の資金需要が急増してきたが、地方政府には規範化された資金調達チャネルが乏しいため、財源不足が深刻である。とくに2008年のリーマン・ショックを受けて、中国政府は4兆元に上る景気対策を実施したが、その際、多くの地方政府は、財源を確保するために、融資プラットフォーム会社を設立し、それを通じて資金調達を行ってきた。その結果、地方政府債務の規模が急拡大し、債務の一部が不履行になるのではないかという懸念が高まった。
 これに対して、2014年に中華人民共和国予算法が改正され、「地方政府性債務の管理強化に関する国務院の意見」が発表された。これを受けて政府は、地方政府の既存債務の整理と新規債務の抑制を中心に、対策を進めている。なかでも、(1)地方政府の債務上限額の設定、(2)置換債券(既存債務と置き換える債券)の発行、(3)新規の地方政府債券の発行、(4)地方政府債務の予算への組み込みと分類管理の実施、(5)地方政府債務のリスク評価と早期警戒メカニズムの整備、(6)地方政府の資金調達に対する監督管理の強化、において大きな進展がみられている。[関 志雄]

「供給側構造改革」を軸とする経済政策

新常態に移った中国における経済政策の軸は、従来の需要拡大を目ざす景気対策から、「供給側構造改革」に移ってきている。そのねらいは、ミクロの面では、一部の産業において顕著である需給の不均衡の是正と、マクロの面では、生産性の向上を通じて潜在成長率の低下に歯止めをかけることである。政府は、2015年12月の中央経済工作会議において、「供給側構造改革」の五大任務として、(1)過剰生産能力の解消、(2)不動産の在庫の解消、(3)過剰債務の解消、(4)企業のコストの低減、(5)脆弱(ぜいじゃく)部分の補強(合わせて「三つの解消、一つの低減、一つの補強」)が示されている。その主眼は、生産性の向上よりも、一部の産業における需給不均衡の是正に置かれている。
 「三つの解消、一つの低減、一つの補強」の基本方針については、2016年5月9日の『人民日報』の1面に掲載された「今年の第1四半期の情勢を踏まえてトレンドについて伺う――権威筋が語る当面の中国経済」と題するインタビューにおいて、次のように説明されている。
(1)過剰生産能力の解消 各地は、具体的な任務と目標を明確にし、環境保護・エネルギー消費・品質・基準・安全などの各種の参入条件を高め、制度建設や法執行を強化する。ゾンビ企業(生産性や収益性が低く、本来市場から退出すべきであるにもかかわらず、債権者や政府からの支援により事業を継続している企業)の処理を進め、補助を断つべきものは断ち、融資を断つべきものは断ち、「点滴」や「人工呼吸器」のようなものでの延命はきっぱりとやめなければならない。
(2)不動産の在庫の解消 戸籍制度改革の取り組みを強化し、出稼ぎ労働者の都市移住のための財政・租税・土地といった関連制度を構築・整備する。
(3)過剰債務の解消 マクロ面ではばらまきをせず、ミクロ面では「金融機関による損失補填(ほてん)を通じた金融商品の元本保証」を秩序正しく取りやめ、違法な資金調達などの状況を法にのっとって処理し、市場の秩序を確実に正す。
(4)企業のコストの低減 全体的な税負担を引き下げ、不合理な費用徴収を撤廃し、行政による審査認可の対象を減らす。
(5)脆弱部分の補強 貧困撲滅の取り組みを、より照準の絞られたものとし、科学技術の革新と(環境保護や自然との調和に配慮する)エコ文明の建設をしっかりと進め、インフラ建設の資金調達と運用にかかわる体制・メカニズムを完備させる。
 「三つの解消、一つの低減、一つの補強」を中心とする「供給側構造改革」は順調に進んでおり、鉄鋼業や石炭業など、過剰生産能力を抱えている一部の産業において、おもに産出価格の上昇を通じて、企業の業績の改善に寄与している。これらの産業における資産負債比率(負債/資産)も下がり始めている。
 しかし、これらの政策は、あくまでも「供給側構造改革」の第一歩に過ぎない。中高速成長を持続させるために、生産性を高めるべく、市場化を中心とする制度改革を通じて、イノベーションに加え、労働力、資本、土地といった生産要素の再配分を意味する産業の高度化と所有制改革を促進しなければならない。これこそ、「供給側構造改革」が今後目ざすべき方向である。[関 志雄]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

デジタル大辞泉の解説

しん‐じょうたい〔‐ジヤウタイ〕【新常態】

《「新たな正常状態」の意》中国の経済が高度成長から持続可能な中高速成長という新たな段階に移行したことを示す経済用語。2014年に国家主席の習近平が用い、同国の経済を議論する際の重要な概念として広く使われるようになった。ニューノーマル。

出典 小学館デジタル大辞泉について 情報 | 凡例

関連語をあわせて調べる

今日のキーワード

在職老齢年金

就業している高齢世代にも一定の年金を支給する制度。2004年の年金改正で、就労を阻害せず、働くことに中立な仕組みにするため、60歳代前半の人には厚生年金(定額部分も含む)の一律2割カットの仕組みを廃止...

続きを読む

コトバンク for iPhone

コトバンク for Android

新常態の関連情報