デジタル大辞泉 「日米安全保障協議委員会」の意味・読み・例文・類語
にちべい‐あんぜんほしょうきょうぎいいんかい〔‐アンゼンホシヤウケフギヰヰンクワイ〕【日米安全保障協議委員会】
[補説]安全保障問題に関する日米政府間の主な協議の場として、ほかに日米安全保障高級事務レベル協議(SSC)、防衛協力小委員会(SDC)、日米合同委員会がある。
(高橋進 東京大学大学院法学政治学研究科教授 / 2007年)
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日米安全保障条約第4条に基づき、1960年(昭和35)1月19日の岸首相・ハーター国務長官の往復書簡によって設置された委員会で、日米安保関係の最高の協議・議決機関。条約第4条の随時協議、「有事」協議、条約第6条の実施に関する交換公文に基づく事前協議を行うほか、日米「両政府間の理解を促進することに役だち、及び安全保障の分野における両国間の協力関係の強化に貢献するような問題で安全保障問題の基盤をなし、かつ、これに関連するもの」についても検討できるとされている。
メンバーは、日本側は外務大臣を主宰者として防衛庁長官(現防衛大臣)、米側は駐日米大使を議長として太平洋軍司令官(在日米軍司令官が代理となることも可)によって構成されていた。1990年(平成2)12月26日に書簡交換がなされ、それに基づき、米側の構成員を国務長官と国防長官に格上げした。現在は日米双方2人ずつの閣僚によって構成されており、日米安全保障協議委員会は略称の「SCC」とよばれるか、「2プラス2」と俗称されている。なお、1997年9月ニューヨークのSCC会合において「日米防衛協力のための指針」(新ガイドライン)が合意された。
[松尾高志]
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
…この結果,アンポ,ゼンガクレンの名称が世界的に有名になった。
[日米軍事協力の進展]
新条約の運用は,日本首相とアメリカ大統領間の日米首脳会談をはじめ両国政府要人間の会談,日米安全保障協議委員会(1960年以降。日本側は外務大臣,防衛庁長官ら,アメリカ側は駐日大使,太平洋軍司令官ら),日米安全保障事務レベル協議(1967年以降。…
※「日米安全保障協議委員会」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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