コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

日韓議定書 にっかんぎていしょ

5件 の用語解説(日韓議定書の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

日韓議定書
にっかんぎていしょ

日露戦争開始にあたり,1904年日本と韓国間に取りかわされた政治的,軍事的協定書。中立宣言国韓国に上陸した日本軍はソウルに駐兵,同年2月 23日公使林権助が外相李址鎔を買収,他の閣僚を強迫して結んだ。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

デジタル大辞泉の解説

にっかん‐ぎていしょ【日韓議定書】

明治37年(1904)日露開戦とともに、日本と韓国の間に締結された協約。韓国の安全のためとして、戦争遂行に必要な諸便宜を韓国が提供すると約したもので、日本の韓国植民地化第一歩となった。

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

百科事典マイペディアの解説

日韓議定書【にっかんぎていしょ】

1904年2月ソウルで調印された日本・韓国(大韓帝国)間の協約。1904年1月,大韓帝国は日露開戦に備え,局外中立を宣言,イギリスフランスなど列強はこれを支持したが,日本はこれを無視し,2月,仁川に日本軍を上陸させ,さらに漢城(ソウル)に進駐して協約を結ばせた。
→関連項目日韓併合

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. ご提供する『百科事典マイペディア』は2010年5月に編集・制作したものです

大辞林 第三版の解説

にっかんぎていしょ【日韓議定書】

1904年(明治37)2月日露開戦の半月後に、日本と韓国(大韓帝国)の間に調印された協約。韓国の安全のため、軍事上必要な土地を日本が収用することなどを認めさせ、韓国を植民地化する第一歩となった。

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

日韓議定書
にっかんぎていしょ

1904年(明治37)2月23日、駐韓公使林権助(ごんすけ)と韓国外部大臣署理李址鎔(りしよう)が調印した議定書。日露(にちろ)開戦に際し戦禍の及ぶのを避けるため局外中立を図ろうとした韓国を、日本は自国の支配下に置き対露作戦基地にしようとした。そのため、韓国の独立と領土保全および王室の安全を保障するかわりに、韓国領土内における日本軍の行動の自由と、軍略上必要な土地の収用を韓国に承認させた。これで韓国全土は日本軍に制圧されることになった。また議定書は韓国の施政の改善に関し日本の忠告をいれると定め、韓国内政に日本政府が介入する道を開いた。併合に至る韓国植民地化への一連の条約の最初のものである。[藤村道生]
『山辺健太郎著『日韓併合小史』(岩波新書)』

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日韓議定書の関連キーワード神奈川条約下田条約日華基本条約パリ憲章日韓基本条約石井ランシング協定樺太千島交換条約山県ロバノフ協定PNET望廈条約

今日のキーワード

トランスアジア航空

台湾・台北市に本拠を置く航空会社。中国語名は復興航空。1951年、台湾初の民間航空会社として設立。83年に台湾の国産実業グループに経営移管され、組織改編を実施した。92年に国際チャーター便の運航を始め...

続きを読む

コトバンク for iPhone