戦争、内乱など戦闘状態が発生した場合に、外交関係を有する他の諸国が、いずれの紛争当事国、当事団体に対しても援助などの関与を行わない国際法上の措置をいう。近代日本史上では、とくに戊辰(ぼしん)戦争勃発(ぼっぱつ)に際し、1868年(慶応4)1月25日、欧米列国が旧幕府軍、新政府軍をともに交戦団体とみなし、内乱終結まで武器援助などをしない不関与の態度を宣言したことをさす。この措置は、イギリス公使パークスが主唱したもので、この結果旧幕府軍は、アメリカから購入する手はずとなっていた甲鉄鑑ストーン・ウォールを入手できなくなり、結果として新政府軍が有利となった。列国のうち、フランス、アメリカは従来親幕的態度をとってきていたが、あえて局外中立に同調したのは、列国が関与して戦乱を拡大させれば、かえって対日貿易に支障をきたすことを恐れたからであった。箱館(はこだて)戦争を間近に控えた新政府の強い要求により、翌69年(明治2)12月28日、局外中立の撤廃が宣言された。
[田中時彦]
『石井孝著『明治維新の国際的環境』(1966・吉川弘文館)』
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