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日韓協約 にっかんきょうやく

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

日韓協約
にっかんきょうやく

日露戦争開戦後,日本が韓国を保護国化する目的で結んだ3つの協約。 (1) 第1次日韓協約は 1904年8月 22日に調印され,韓国政府に,日本政府が推薦する日本人の財務顧問,外国人の外交顧問各1名を招聘すること,および外国との条約締結など重要外交案件は日本政府と協議することとを認めさせた。 (2) 第2次協約 (乙巳保護条約) は日露戦争の勝利を背景に列強の了解を取付け,05年 11月 17日に調印したもので,その内容は日本政府が韓国の外交権を掌握するだけでなく,統監府をおいて韓国の内政全般を日本政府が事実上支配することを認めさせたものである。この協約を知った韓国官僚の自殺による抗議が相次ぎ,また商店ストをはじめとする各種の市民抗議運動が展開され,反日義兵闘争が拡大した。 (3) 第3次日韓協約はハーグ密使事件を契機に高宗を退位させ,07年7月 24日調印したもので,この協約および付属の覚え書の内容は統監が韓国の行政,司法を指導,統轄し,高級官僚に日本人を採用し,韓国軍隊を解散させるものであった。そのため日本軍の増強にもかかわらず,義兵闘争が韓国全土に広がった。

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デジタル大辞泉の解説

にっかん‐きょうやく〔‐ケフヤク〕【日韓協約】

日露戦争から韓国併合まで、日本が朝鮮支配を推進するために、三次にわたって締結した協約。(第一次)明治37年(1904)8月、韓国が日本政府推薦の外交・財政顧問を採用することなどを決めた協約。(第二次)同38年11月、日本が韓国の外交権を握り、統監がそれを統轄することを規定した協約で、保護条約ともいう。(第三次)同40年7月、司法警察権を含む内政権を統監の下に置くことを決めた協約。

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百科事典マイペディアの解説

日韓協約【にっかんきょうやく】

明治時代,3次にわたる日本と韓国(大韓帝国)の協約。1904年8月締結の第1次協約は韓国政府に日本人の財政・外交顧問をおくことを認めさせ,いわゆる顧問政治の道を開いた。
→関連項目朝鮮独立運動日韓議定書林董李完用李朝(朝鮮)

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世界大百科事典 第2版の解説

にっかんきょうやく【日韓協約】

20世紀の初頭,日本が韓国(旧大韓帝国)を植民地として併合する以前に,韓国の国としての機能を次々と奪うことを目的として締結した条約。同じ名称の条約が三つあり,それを締結された順に第1次(1904年8月22日),第2次(1905年11月17日),第3次(1907年7月24日)と区別している。このうち第2次日韓協約は,日韓保護条約もしくは乙巳(いつし)保護条約(乙巳は干支で示した締結の年)と呼ばれて重視されている。

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大辞林 第三版の解説

にっかんきょうやく【日韓協約】

日露戦争中から韓国併合まで、日本が朝鮮を植民地化するため締結した三次にわたる協約。 (1) 第一次。1904年(明治37)8月締結。韓国(大韓帝国)政府は外交・財政に日本政府推薦の顧問を招聘しようへいすることとし、外交上の重要案件は事前に日本政府と協議のうえ決定することを義務づけられた。 (2) 第二次。1905年11月締結。日本は韓国政府のすべての外交権を奪い、韓国統監府の下においた。乙巳いつし保護条約。 (3) 第三次。1907年7月締結。日本は内政に関する支配権を奪い、司法・警察権も掌握。

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世界大百科事典内の日韓協約の言及

【日韓保護条約】より

…日露戦争に勝利した日本が大韓帝国政府に強要して1905年11月17日に締結した条約。第2次日韓協約または乙巳(いつし)保護条約という。この条約によって韓国は日本の〈保護国〉とされ,国際社会における独立国としての地位を失った。…

※「日韓協約」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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