日韓併合（読み）ニッカンヘイゴウ

デジタル大辞泉

にっかん‐へいごう〔‐ヘイガフ〕【日韓併合】

⇒韓国併合

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

にっかん‐へいごう‥ヘイガフ【日韓併合】

1. ＝かんこくへいごう（韓国併合）

出典　精選版 日本国語大辞典

改訂新版　世界大百科事典

日韓併合 (にっかんへいごう)

1910年8月22日の〈日韓併合に関する条約〉および同29日の〈日韓併合に関する宣言〉によって，朝鮮（当時の国号は大韓帝国）が日本の植民地にされたこと。韓国併合ともいう。今日常用されている〈併合〉という語は，このときに植民地支配の本質をおおい隠すために案出されたものである。いわく，〈韓国が全然廃滅に帰して帝国領土の一部となるの意を明らかにすると同時に，その語調の余りに過激ならざる文字を選ばんと欲し種々苦慮したるも，遂に適当の文字を発見すること能わず。依て当時未だ一般に用いられ居らざる文字を選ぶ方得策と認め，併合なる文字を……用いたり〉（倉知鉄吉覚書。小松緑《朝鮮併合之裏面》（1920）所収）。

　明治政府は早くから〈征韓〉すなわち朝鮮の植民地支配を対外政策の重要課題としたが，それが実現されていく過程は侵略と戦争が拡大していく歴史にほかならなかった。明治政府が最初にもくろんだことは，朝鮮が独立国として強力になることを阻むことであった。朝鮮の富国強兵化をめざす開化派の計画が失敗したこと（1884年，甲申政変）は，日本政府に展望を与えるものであった。しかし，この政変と前後して，清国が朝鮮に対する宗主権を強化しはじめ，日本と対立するようになった。この清の影響力を排除するために仕組まれたのが日清戦争（1894-95）である。あらかじめ周到な準備をした日本がこれに大勝したが，それでも日本の朝鮮支配は実現しなかった。朝鮮政府や民衆の根強い抵抗は，ドイツ・フランス・ロシアの三国干渉とあいまって日本の行動を思うにまかせなかった。1896年2月には，朝鮮国王をロシア公使館に監禁するクーデタが起こり，朝鮮政府はロシアとの提携をはかるようになった。こうして，日本政府が朝鮮支配を追求するかぎり，日露戦争は避けられないものとなった。

　1904年日露開戦にふみきると，日本政府はさっそく朝鮮植民地化の基礎固めに着手した。韓国政府に戦争協力を強要したうえで，政府要所へ日本人顧問を送りこみ露骨な内政干渉を行った（2月に日韓議定書，8月に第1次日韓協約）。そして05年春，日露戦争に勝利する見通しがつくと，韓国を日本の〈保護国〉とすることを決定し，同年11月，日韓保護条約（第2次日韓協約）を強制的に調印した。これから後の5年間は，保護国統治機関である韓国統監府の支配の下で朝鮮がしだいに植民地と化していった時期であった。朝鮮国王高宗は07年の万国平和会議に密使を派遣して，日本の支配の不当性を訴えようとしたが聞き入れられなかった（ハーグ密使事件）。それどころか，統監伊藤博文は国王を責めて退位させ，韓国軍を解散させた（第3次日韓協約）。09年10月，反日義兵闘争に対する大規模な〈討伐作戦〉が展開されている最中に，伊藤博文が安重根によってハルビン駅頭で射殺された。日本政府は軍隊（2個師団）と憲兵隊を常駐させ，最後の警察権をも韓国政府から奪って，10年8月，併合を断行した。ときあたかも満州の鉄道問題をめぐって日米の対立が激化した時期で，以降の日本による満州侵略の起点になるものでもあった。

　〈併合条約〉は全文8ヵ条からなる。前文で日韓相互の幸福の増進と東洋平和の確保のための日韓併合であると唱い，本文で韓国の統治権を韓国国王が日本天皇に〈譲与〉し（1条），それを日本天皇が〈受諾〉して〈併合することを承諾〉した（2条）と規定しており，作為に満ちた文章である。この条約によって1392年から続いてきた朝鮮王朝（李朝）は滅亡した。植民地統治機関の朝鮮総督府が置かれ，寺内正毅が初代総督となった。併合前の愛国啓蒙運動や義兵闘争によって強められた朝鮮人の民族意識をおしつぶすために，寺内はきわめて暴力的な統治方式を採用した。朝鮮人の民族性を抹殺して収奪するこの圧政に対し，朝鮮の民衆は19年，三・一独立運動に決起してたたかうことになる。
→朝鮮総督府
執筆者：馬渕 貞利

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

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日韓併合【にっかんへいごう】

韓国併合とも。1910年日本による韓国（大韓帝国）の併合。日露戦争開始とともに韓国保護国化の方針を決定した日本は，1904年２月の日韓議定書，および以後３次にわたる日韓協約で実質的に韓国主権を手に収め，1908年の東洋拓殖，1909年の韓国銀行（朝鮮銀行）の設立で経済支配を確立。韓国側も激しく抵抗運動を繰り広げ，愛国啓蒙運動や1907年第３次日韓協約がもたらした韓国軍隊の解散に反対した兵士による義兵闘争を展開，５年間日本軍隊と交戦すること2850回に及んだ。1909年韓国併合の方針を決定した日本は，安重根による伊藤博文暗殺事件を機にその実行を急いだ。1910年８月22日寺内正毅統監と李完用首相とは〈日韓併合ニ関スル条約〉に署名し，併合は完了。以後韓国は朝鮮となり，1945年８月の解放まで朝鮮総督府の直接的支配を受けた。→韓国統監府
→関連項目明石元二郎｜桂=タフト協定｜桂太郎内閣｜高宗｜洪命熹｜黒竜会｜申采浩｜大韓帝国｜朝鮮｜朝鮮独立運動｜日韓会談｜日本｜村山富市内閣｜山県有朋｜李完用｜李朝（朝鮮）｜歴史認識問題

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日韓併合
にっかんへいごう

1910年8月 29日に公布施行された「日韓併合に関する条約」に基づき日本が行なった韓国領有。日露戦争の結果，調印されたポーツマス条約 (1905) 第2条，日英同盟 (同年改定) 第3条においてそれぞれ日本の韓国における政治上，軍事上および経済上の卓絶した地位が承認されたが，さらに日韓協約 (同年) によって日本は韓国の外交権を獲得し，韓国は国際法上の保護国となって統監がおかれた。その間，ハーグ密使事件，伊藤博文暗殺，李完用刺傷，啓蒙運動，義兵闘争，農民反乱などの広範な運動があったが，10年8月 22日第3代統監寺内正毅と首相李完用の間で「日韓併合に関する条約」に調印がなされ，「併合」は強行された。条約8ヵ条の内容は，統治権の日本皇帝への譲与，日本帝国への韓国併合，韓国皇族らへの尊称，歳費などの供与，功労者への栄爵，恩金供与，日本の国法に従う韓国人の身体，財産の保護，日本への忠誠，韓国人の官吏登用などが記されていた。この「併合」には親日派の一進会などの日韓合邦運動などがあったが，旧官人，貴族層は併合に際し自決したり，親日派暗殺，反日義兵への援助，加入を行なった。また，知識人は言論機関を通して反対声明を出したり，反対運動に加わった。またロシアやアメリカにいる知識人も反対の言論運動を行い，在韓外国人紙・誌も反対の論旨を掲げた。しかし日本は軍隊をソウルなど韓国内要地に配置し，反対運動にそなえ，総督府を設立，ここに 45年までの日本の朝鮮統治が始った。

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日本大百科全書(ニッポニカ)

日韓併合
にっかんへいごう

→韓国併合

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山川 世界史小辞典 改訂新版

日韓併合(にっかんへいごう)

⇒韓国併合

出典　山川出版社「山川 世界史小辞典 改訂新版」

旺文社世界史事典 三訂版

日韓併合
にっかんへいごう

⇨ 韓国併合

出典　旺文社世界史事典 三訂版

旺文社日本史事典 三訂版

日韓併合
にっかんへいごう

⇨ 韓国併合

出典　旺文社日本史事典 三訂版

世界大百科事典（旧版）内の日韓併合の言及

【朝鮮】より

…そして，明治以降の日本では，前近代にみられる平和的，友好的な日朝関係や日本が朝鮮から受けた恩恵は無視されて，伝説にすぎない〈神功皇后の三韓征伐〉や，あからさまな侵略である倭寇とか，豊臣秀吉の対朝鮮戦争が日本の海外雄飛の事例として宣伝され，また，〈任那日本府〉などが，大和朝廷による南朝鮮植民地支配の疑う余地のない歴史的事実とされ，朝鮮を劣等視する蔑視観が醸成されることになった。朝鮮の植民地化(日韓併合)は，古代の〈偉業〉の復活であり，さらに原始･古代の日朝文化の共通性も〈日鮮同祖〉を示すもの(日鮮同祖論)，日韓併合は分家が本家に戻るようなものとされるなど，ゆがめられた前近代の日朝関係史像は日本の朝鮮侵略，植民地支配に最大限に利用されたのである。日朝貿易【矢沢 康祐】
【日本の侵略と植民地支配】
　自主的近代国家をめざす朝鮮社会の内在的発展の歩みは，開国前からすでに始動していた。…

※「日韓併合」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」