有線放送のための通信設備に通話のための交換設備を併置したもので,コミュニティ情報の伝達および通話手段として農林漁業地域の特性に合った特異な効用を発揮している。日本における公衆電気通信業務は,日本電信電話公社(現日本電信電話(株)),国際電信電話株式会社が行うのが原則であるが,1957年公布の〈有線放送電話に関する法律〉によって,これ以外の者も郵政大臣の許可を受ければ有線放送電話業務を行うことができることとなった。ただし,これが大規模な範囲にわたると公衆電気通信の秩序を乱すので許可されず,業務区域は1市町村内に限られる。業務の運営は,農林漁業団体,地方公共団体,公益法人が行っている。設備の規模等は加入者数の多少によってまちまちだが,1981年度末現在の施設数は776で,1施設平均の加入者数は約2100である。
執筆者:中嶋 久勝
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
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