朝鮮半島エネルギー開発機構
ちょうせんはんとうえねるぎーかいはつきこう
Korean Peninsula Energy Development Organization
アメリカと北朝鮮との合意に基づき、1995年3月核兵器問題解決のため設立された国際共同事業体（コンソーシアム）。略称KEDO(ケドー)。
1990年代の初めごろから、北朝鮮が秘密裏に核兵器を開発しているのではないのかとの疑いが強まり、世界的な核拡散防止および北東アジアの平和と安定の観点から深刻な懸念が生じた。この問題解決のため、国際原子力機関（IAEA）や国連安全保障理事会が乗り出したが、はかばかしい結果が得られず、その後アメリカと北朝鮮との二国間交渉にゆだねられた。この米朝交渉も難航したが、結局元アメリカ大統領のカーターと北朝鮮の金日成(きんにっせい／キムイルソン)主席（当時）の会談で解決の大筋が合意され、1994年10月両国の間で「枠組み合意」が成立した。
この「枠組み合意」によると、北朝鮮側は核兵器の素材であるプルトニウム製造に容易な黒鉛減速炉と、プルトニウムを取り出す再処理施設の運転および建設を中止・凍結し、将来的には解体する。そのかわりにアメリカ側は国際コンソーシアムを組織して100万キロワットの軽水炉2基を北朝鮮側に有利な条件で建設し、それが完成するまでの間、年間50万トンの重油を無償で提供することになった。この国際コンソーシアムとして正式に発足したのが、KEDOである。
軽水炉建設作業は、1997年8月北朝鮮の首都平壌(へいじょう／ピョンヤン)の北東約270キロメートルの日本海岸咸鏡南道(かんきょうなんどう／ハムギョンナムド)の琴湖(クムホ)地区の敷地で起工式が行われた。必要資金はおおよそ46億米ドルと見積もられ、そのうち韓国が中心的役割を果たし、日本も10億米ドルを負担することになった。重油提供のほうは主としてアメリカが負担することになった。
「枠組み合意」が成立した後も北朝鮮の核開発疑惑は完全に払拭(ふっしょく)されず、KEDOは、北朝鮮の核問題解決の現実的な施策を実務的に進める機構として順調な運用が期待された。2002年9月の時点で、日本、アメリカ、韓国（大韓民国）3か国と、後から加わったヨーロッパ連合（EU）を中核とし、アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、チリ、ウズベキスタン、インドネシア、ニュージーランド、ポーランド、チェコの12か国1機関より構成され、本部はニューヨークに置かれていた。
しかし、2002年10月北朝鮮はアメリカに対し、高濃縮ウラン製造施設の建設を含む核兵器開発計画があることを認め（その後一転して否定）、アメリカは「枠組み合意」が無効になったとの認識を明らかにした。これを契機として核兵器開発疑惑が再び深刻化したため、KEDOは2002年12月に重油供給を停止、さらに2003年12月より軽水炉プロジェクトを停止し、北朝鮮の対応改善を待った。しかし、その後、2005年2月には北朝鮮が核兵器保有宣言を行うなど、軽水炉プロジェクトを推進する基礎が完全に失われたと判断するに至ったため、2006年5月、KEDOは軽水炉プロジェクトの終了を正式に決定した。
［遠藤哲也］
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朝鮮半島エネルギー開発機構【ちょうせんはんとうエネルギーかいはつきこう】
Korean Peninsula Energy Development Organization，略称KEDO（ケドー）。1995年３月，朝鮮民主主義人民共和国による核兵器開発疑惑が高まるなか，日本・韓国・アメリカなどの出資によって設立された国際共同事業体。1994年10月，アメリカと北朝鮮は，北朝鮮の原子力発電所を軍事利用しやすい黒鉛減速炉から安全性の高い軽水炉へ転換すること，両国の政治的・経済的関係の完全な正常化への前進，非核化された朝鮮半島における平和と安全のための協力，国際的な核不拡散体制強化のための協力などで合意。その合意を受けて，北朝鮮のエネルギー開発に対して，軽水炉へ転換することを支援し，また代替エネルギーを供給する窓口として設立された国際機構。日本・アメリカ・韓国・EUが理事国，そのほかアルゼンチン・オーストラリア・カナダ・チリ・フィンランド・ニュージーランドなどが加盟している。1997年８月，北朝鮮の咸鏡南道新浦地区琴湖(クムホ)において発電用原子炉の起工式が行われ，2003年までに完成する予定であったが，北朝鮮の核開発疑惑が表面化して2002年11月にKEDO理事会は北朝鮮への重油供給の凍結を決定し，2003年11月には軽水炉建設の凍結も決めた。→原子力／原子炉／国際原子力機関／朝鮮半島非核化宣言
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朝鮮半島エネルギー開発機構
北朝鮮にプルトニウム型の核兵器を開発させないために、米国主導で作られた国際事業体。1994年10月の米朝枠組み合意に基づいて設置された。長崎型原爆のプルトニウムの製造につながる北朝鮮・寧辺(ニョンビョン)地区の核関連施設の稼働を止めて、見返りに米国が年間50万tの重油を供与し、最終的には施設解体に伴って、1基100万kWの軽水炉を2基建設する計画だった。日米韓と欧州連合(EU)などで理事国を構成した。しかし2002年10月に浮上した北朝鮮のウラン濃縮疑惑を受けて米朝枠組み合意は崩壊し、理事会は05年11月に事業中止で基本合意し、06年5月31日に廃止を正式に決めた。KEDOの軽水炉建設事業には、韓国の輸出入銀行が約11億4300万ドル、日本の国際協力銀行(JBIC)が約4億ドルをKEDOに貸し付け、建設を請け負った韓国電力も数億ドルを投入した。KEDOは北朝鮮に返済を要求しているが、北朝鮮は事業中止の原因は米国にあるとして、逆に米国に補償を求めている。
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朝鮮半島エネルギー開発機構
ちょうせんはんとうエネルギーかいはつきこう
Korean Peninsula Energy Development Organization; KEDO
朝鮮民主主義人民共和国 (北朝鮮) への軽水炉供与と代替燃料供給事業を担当する国際的な共同事業体。北朝鮮核開発疑惑から発生した問題を全面的に解決するため 93年から始まった米朝会談は，94年 10月「米朝枠組み合意」に調印し解決への道が開かれた。この合意に基づき，北朝鮮に 100万 kw級の軽水炉2基を供与することと，その資金調達を行なうことを目的に 95年3月に設立された組織で，アメリカ，韓国，日本が原加盟国として理事会を構成している。しかし，提供する軽水炉が「韓国型」であったことや附帯設備や償還方法をめぐる問題から北朝鮮側が反発し実施が延びていたが，95年 12月 15日に付帯設備の一部受入れを認めた軽水炉供給協定に双方がサインし合意をみたことで，実施段階に入った。
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