国の政策形成に反映することを目的として内閣府に設置される重要政策会議の議員のうち、民間の有識者議員のこと。また、国の政策課題に取り組むさまざまな合議制会議における民間委員も民間議員とよぶ。重要政策会議の場合は、議員の4割以上を民間議員で構成することが、内閣府設置法により規定されている。2014年(平成26)11月時点では、経済財政諮問会議、総合科学技術・イノベーション会議、国家戦略特別区域諮問会議、中央防災会議、男女共同参画会議の五つの重要政策会議が設置されている。
[編集部]
重要政策会議などにおいて、民間議員が意見や主張をまとめ、政府に政策を提言する文書のこと。通常、会議には各分野の専門家や学者をはじめとする民間の有識者が民間議員として参加している。これらの議員は、政府の方針に対し、国民の視点や科学的検証を交えながら意見を提言として文書にまとめ、会議に提出する。
2001年(平成13)に設置された経済財政諮問会議において、民間議員の役割として民間議員ペーパーの作成が設けられた。2001年4月からの小泉純一郎政権下では、経済改革を具体的な形にまとめるため、会議の議論を推し進める材料としてこの書類が小道具のように用いられ、その手法は「舞台回し」とよばれて注目された。政権が民主党へ移行してからは会議自体が休眠状態であったが、第二次安倍晋三(あべしんぞう)内閣の成立により、2013年に諮問会議が再開され、民間議員ペーパーによる提案が復活した。
[編集部]
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