生産性向上運動 (せいさんせいこうじょううんどう)
productivity drive
第2次大戦後，資本主義諸国の国際的運動として展開された合理化運動。生産性運動とも呼ばれる。両大戦間にはドイツの産業合理化運動やアメリカの無駄排除運動などが各国別に実施されたのに対し，生産性向上運動はアメリカによる対外援助政策の一環として開始された点に特徴がある。援助政策の目的は，被援助国の経済復興と経済発展を通じて国民の生活水準を上昇させ，それによって社会主義化を食い止めることにあった。運動の端緒は，マーシャル・プランにもとづく1948年経済協力法によって与えられた。
生産性向上運動はイギリスから開始された。1948年経済協力法と同じ4年間の有効期限で，英米生産性協議会が設立された。協議会のおもな任務は訪米チームの派遣であった。この間に5人ないし18人から成る66の訪米チームがそれぞれ6週間にわたって経営技術と生産技術の視察を行い，その報告書は内外に大きな影響を与えた。この財政の約2/3がアメリカによって負担された。52年にはこれに代わってイギリス生産性協議会が発足した。ドイツでは1950年にドイツ経済合理化委員会が，さらに52年にはドイツ生産性評議会が設立された。フランスでは1950年に経済省にフランス生産性委員会が設置され，実施機関としてフランス生産性向上協会などの民間団体が創設された。このほかオーストリア，オランダ，ベルギー，イタリアなどOEEC加盟国に，生産性機関がアメリカの働きかけと援助によってつぎつぎと発足した。53年には加盟国の個別的活動を補足するため，ヨーロッパ生産性本部（EPA）が組織された。
西ヨーロッパ諸国に次いで生産性機関が設置されたのは日本である。すでに財界の一部がヨーロッパの運動に注目し，また通産省の調査にもとづいて産業合理化審議会が日本においても生産性機関を創設するよう具申していたが，具体的な契機はアメリカからの働きかけであった。約2年の準備期間を経て55年に財団法人日本生産性本部が設立された。当初数年間のおもな活動は，英米生産性協議会と同じく，訪米チームの派遣であり，アメリカの援助は55年から62年まで続けられた。日本生産性本部はとくに経営技術の普及などで大きな成果を収めたが，戦後日本の生産性の向上をもたらしたのは，なによりも労働三法をはじめとする戦後改革であったことが忘れられてはならない。日本と並行して台湾（1955）や韓国（1957）などでも，アメリカの働きかけで生産性機関が設立された。61年には日本，台湾，韓国，インド，ネパール，パキスタン，フィリピンおよびタイの参加した政府間協定によって，国際機関であるアジア生産性機構（APO）が発足し，事務局は東京に置かれた。APOもまた財政の相当額をアメリカの援助に頼っていたが，現在はほぼ各国の拠出金のみによって運営されるようになっている。
ところで生産性向上運動においては，労働組合は経営者に協力して生産性向上に努め，そのうえで成果の公正な分配を要求すべきだと主張されている。だが現実には，マーシャル・プランと生産性向上運動の評価をめぐって世界労連のなかで対立が生じ，推進派は脱退して1949年に国際自由労連を結成するに至った。日本でも総評が生産性向上運動に反対したのに対し，同盟の前身である総同盟や全労（正称は全国労働組合同盟）などは生産性本部の結成直後から参加した。このような状況のなかで，国鉄の生産性向上運動について公労委が71年に不当労働行為の認定を行い，当局に陳謝を命令する事態が生じた。
→合理化
執筆者：木下 順
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生産性向上運動
せいさんせいこうじょううんどう
productivity movement
経済・産業・企業の生産性の向上を目ざす運動。略して生産性運動ともいう。第二次世界大戦後、直接的にはヨーロッパの復興を目ざすアメリカの長期経済援助計画（マーシャル・プラン）と経済協力法の制定を契機として、間接的には失業防止、雇用増大、労使協調、生産性向上成果の公正な分配という思想の普及を契機として、世界的に展開された。それはまず、アメリカの援助を受け入れるヨーロッパ経済協力機構（OEEC）のなかで始められ、1950年にはこの運動を推進するためにパリにヨーロッパ生産性センターが組織された。また、それとともにILO（国際労働機関）やICFTU（国際自由労連）などの国際組織も、生産性運動を展開するようになった。とくにILOは、開発途上国の生産性向上について熱心な取り組みを行った。しかし、世界的にみて、生産性運動にもっとも熱心でしかも成果をあげたのは日本であった。
日本では、アメリカの支援表明を受けて経済団体連合会、日本経営者団体連盟、日本商工会議所など当時の経済団体が日本生産性増強委員会を設立し（1954）、政府の閣議決定を基礎にして日本生産性本部が設立された（1955）。同本部はただちに生産性運動の三原則を発表した。それは、(1)生産性の向上は究極において雇用を増大する。過渡的な過剰人員については配置転換などで、可能な限り失業を防止する。(2)生産性向上のための具体的な方式は、労使協力して研究、協議する。(3)生産性向上の諸成果は、経営者、労働者、消費者に公正に分配される、というものであった。このような雇用増大・失業防止、労使協力、公正分配を柱とする生産性運動の流れは、その後一貫して今日に至っている。生産性運動の当初は、主としてアメリカの経営方式を導入する形で展開され、高度経済成長政策と相まって日本経済の躍進に大きく寄与することとなった。その実績は他国の注目するところとなり、当初の受け身の生産性運動は、やがて国際的に生産性運動をリードする立場に日本を押し出していった。1959年にはアジア生産性国際会議が開催され、1961年には8か国が加盟してアジア生産性機構（APO）が設立された（2010年時点では20か国・地域が加盟）。日本の生産性運動の特色は、第一に、労使関係を最重視することにある。当初、日本労働組合総評議会（総評）は反対していたが、民間企業の労働組合は初めからこの運動に参加し、企業内の生産性向上と成果分配に重要な役割を演じている。第二に、製造産業の生産性向上は顕著であるが、農業など第一次産業とサービス業など第三次産業の生産性は、世界的にみてむしろ低水準にあり、これらの向上が課題となっていることである。
［森本三男］
『塩沢由典監修、関西生産性本部編『生産性運動の昨日・今日・明日』（2001・生産性出版）』▽『チャールズ・ウェザーズ、海老塚明編『日本生産性運動の原点と展開』（2004・社会経済生産性本部生産性労働情報センター）』▽『社会経済生産性本部編『新版・労使関係白書――21世紀の生産性運動と労使関係課題』（2006・社会経済生産性本部生産性労働情報センター）』
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百科事典マイペディア
「生産性向上運動」の意味・わかりやすい解説
生産性向上運動【せいさんせいこうじょううんどう】
第２次大戦後，戦争で多くの生産設備や労働力，国民財産を失った英・独・仏などヨーロッパ諸国の経済復興を促進するため，企業の生産性を高めることを目標として展開された運動。1947年６月，米国がヨーロッパでソ連に対抗する経済的基礎を固めるために発表したヨーロッパ復興援助計画（通称マーシャル・プラン）の下に，急遽結成されたOEEC（欧州経済協力機構）が中心となって能率増進，労使協調，福祉国家の建設などのスローガンを掲げて進められた。日本では1955年設立の日本生産性本部を中心として進められている。
→関連項目産業合理化
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生産性向上運動
せいさんせいこうじょううんどう
productivity drive
企業における生産性の向上をはかることにより，国民所得をふやし，労働者に対する分配もこれに従って増加させ，生活水準を向上させようという運動。第2次世界大戦後，マーシャル・プランの受入れ機構として設立されたヨーロッパ経済協力機構 OEECがアメリカ政府の提唱によって，経済復興の一助として推進したのに始る。この運動の目的達成には，なによりも労働者の協力が必要とされるため，労働組合の参加が条件とされる。日本では，1955年に設立された日本生産性本部により推進されているが，労働組合側からは労働運動を骨抜きにし，賃金を生産性の範囲に限定しようとするものであるとして反対意見が強い。
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世界大百科事典（旧版）内の生産性向上運動の言及
【合理化】より
…日本でも昭和恐慌からの脱出策の一環として1930年以降，独占の強化を主軸においた産業合理化が推進された(日本の産業合理化については〈[産業合理化運動]〉の項参照)。 第2次大戦後には，冷たい戦争の激化するなかで，ヨーロッパ諸国の経済復興を速め自由主義陣営の強化をはかるために，1948年以降，アメリカの[マーシャル･プラン]の実施とともに，国際的運動の一環としてイギリス，西ドイツ，フランスなどで生産性向上運動が組織されていった。やや遅れて日本でも，55年アメリカ対外活動本部の働きかけを契機として，経営者団体の主導のもとに政府の援助も得て[日本生産性本部]が設立され，生産性向上運動が始められた。…
【マル生反対闘争】より
…1969年から71年にかけて，日本国有鉄道(国鉄，現JR)当局が推進した生産性向上運動をめぐる労使紛争をいう。マル生は，国鉄当局がその指示文書に
と印したことに由来する。…
※「生産性向上運動」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
