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戦後改革 せんごかいかく

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大辞林 第三版の解説

せんごかいかく【戦後改革】

第二次大戦の日本の降伏後、占領軍が主体になって行われた非軍事化と民主化をめざす改革の総称。平和憲法の制定、絶対主義的天皇制の象徴天皇制への転換、財閥解体、農地改革、教育の民主化など。

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

戦後改革
せんごかいかく

第二次世界大戦後、ポツダム宣言に基づき、マッカーサー総司令官とするアメリカ占領軍の主導によって行われた、日本を非軍事化・民主化するための政治・経済・社会全般にわたる一連の改革。
 アメリカを中心とする連合国は、日本の侵略戦争とファシズムの根源を断つため、まず非軍事化を強力に進めた。軍隊の解体、軍需産業の生産停止、軍国主義者の公職追放、修身・歴史教育の禁止、国家と神道(しんとう)の分離などがそれにあたる。同時にアメリカン・デモクラシーを指導理念にしながら、占領軍中のニューディーラーを中心に諸制度の民主化が行われた。国体変革(象徴天皇制、国民主権)、戦争放棄、基本的人権の保障、地方自治の確立など画期的内容をもつ新憲法の制定、特高(特別高等警察)・内務省の解体、農地改革、財閥解体、婦人参政権の確立、家父長制的家族制度の廃止、労働者の基本的権利の保障、男女共学の単線型六三三四制の創設などである。このなかには、たとえば第一次農地改革のように、戦前・戦中の自作農創設政策との連続性をもつ改革もないわけではないが、ほとんどは日本人自らの手では実現しえなかった改革であり、占領という戦争状態の継続下で初めて行われえたといわざるをえない。農地改革ですら第一次の不徹底さのため、占領軍による第二次改革が必要であった。こうした圧倒的な占領軍による主導性のゆえに、途中でアメリカの対日占領政策が転換すると、独占禁止法の緩和、公務員のスト権禁止、地方自治の縮小、教育委員公選制の廃止、警察予備隊の創設など、初期の改革で後退を余儀なくされていったものも多い。また本土の民主化の陰で、沖縄は、米軍政下まったく無権利状態に置かれ続けていた。
 このように「与えられた民主主義」としての弱点はもっていたものの、政府の側からの、新憲法で保障された諸権利の侵害に対し、とりわけ1950年代以降、護憲という形でのさまざまな運動を繰り広げるなかで、国民はしだいに民主主義を自らのものとしていったのである。なし崩し的に進められる再軍備にもかかわらず相対的にみて低い軍事費の割合、農地改革・家族制度改革による労働力の自由な移動、教育の民主化による高等教育の大衆化と技術革新の進展、労働基本権の保障による生産性の向上と国内市場拡大など、60年代の経済大国化の基盤は、この戦後改革にあるといえよう。[宮 章]
『東京大学社会科学研究所編『戦後改革』全八巻(1974~75・東京大学出版会) ▽神田文人著『昭和の歴史8 占領と民主主義』(1983・小学館)』

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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世界大百科事典内の戦後改革の言及

【法制史】より

…日本近代法史は,明治維新を起点として形成され,第2次大戦後の制度改革によって全面的に再編成された,日本の近代的法体系を中心とする法現象(法体制)の歴史である。この間,敗戦までの約80年の期間を5期に時代区分し,各期の特徴を概説したうえ,戦後改革による変容に論及する。(1)第1期は近代的法体系の萌芽的形成期であり,1868年(明治1)の江戸幕府の廃止,明治政府の成立から85年の内閣制度の成立に至る。…

※「戦後改革」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
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