コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

第三次産業 ダイサンジサンギョウ

4件 の用語解説(第三次産業の意味・用語解説を検索)

デジタル大辞泉の解説

だいさんじ‐さんぎょう〔‐サンゲフ〕【第三次産業】

英国の経済学者コーリン=クラークによる産業分類の一。商業・運輸通信業・金融業・公務、その他のサービス業が含まれる。

出典|小学館
デジタル大辞泉について | 情報 凡例

百科事典マイペディアの解説

第三次産業【だいさんじさんぎょう】

C.クラークの唱えた産業の3分類において,運輸,通信,商業,金融,公務および自由職業,その他のサービス業を含む産業部門。一般に1人当り実質国民所得の高い国では,この部門の就業人口の占める比率が高いことが指摘されている。
→関連項目サービス業産業構造産業分類ペティの法則

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
百科事典マイペディアについて | 情報

大辞林 第三版の解説

だいさんじさんぎょう【第三次産業】

イギリスの経済学者クラークによる産業分類の一。商業・運輸・通信・金融・公務・サービス業などをいう。日本の統計では電気・ガス・水道業を含める。三次産業。

出典|三省堂
大辞林 第三版について | 情報

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

第三次産業
だいさんじさんぎょう

産業を3部門に分類した場合の一区分。日本標準産業分類の大分類では電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、他に分類されないサービス業、公務がこれに該当し、農林水産業、鉱工業、建設業以外のサービス生産活動を主体とするすべての業種が含まれる。C・G・クラークは実証分析によって、国民所得水準の上昇に伴って第三次産業の比率が上昇することを明らかにしたが、日本の場合、全産業(分類不能の産業を除く)に占める第三次産業の就業人口構成比は、1950年(昭和25)の29.7%から25年後の1975年には52.0%と、5割を超える水準に達している。第三次産業人口はその後も着実に増加を続けており、2005年(平成17)の全産業に占める就業人口構成比は68.5%に上昇している。[三浦正史]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
日本大百科全書(ニッポニカ)について | 情報 凡例

今日のキーワード

百条委員会

地方自治体が議決により設置する特別委員会の一つ。名称は「地方自治法第100条」に基づく。百条委員会は、地方公共団体の事務に関する調査を行い、関係者への聞き取りや記録の提出を請求、拒否した者には罰則が科...

続きを読む

コトバンク for iPhone

第三次産業の関連情報