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石油業法 せきゆぎょうほう

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

石油業法
せきゆぎょうほう

昭和 37年法律 128号。石油精製業などの事業活動を調整することによって,石油の安定的,かつ低廉な供給をはかることを目的とした法律。この法律によって石油精製を行なおうとするものは,通商産業大臣 (現・経済産業大臣) の許可を受けなければならず,設備の新設,増設,改造,および事業の譲り渡し譲り受け,合併も同様に通産大臣の許可ないし認可を必要とした。

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百科事典マイペディアの解説

石油業法【せきゆぎょうほう】

石油の安定的かつ低廉な供給を目的に,石油業に対する行政権行使の基礎として1962年に制定された法律。現在,競争強化による石油製品内外価格差解消と強い体質の石油会社の育成のため,石油規制の緩和が進行中で,1987年石油審議会が発表したプログラムにもとづき,1996年3月には特定石油製品輸入暫定措置法(特石法)が廃止された。

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世界大百科事典 第2版の解説

せきゆぎょうほう【石油業法】

1962年に,貿易自由化政策の一環として原油の輸入自由化が実施されたのにともない,自由化後の石油の安定的で低廉な供給を図る目的で制定された法律。
[制定の経緯と骨子]
 当時,石油はすでに日本のエネルギー源の中心であったが,世界的な原油の過剰を背景として,精製設備の拡充競争が見られた。その中でメジャー系列に対抗しうる,民族系資本(民族資本)の石油精製企業の育成が必要であるとの議論も強く,エネルギー源の中心としての石油の国民経済に占める地位の大きさのゆえに,さまざまな狙いを持って,その安定的で低廉な供給を図り,国民経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的として本法が制定されたのである。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

石油業法
せきゆぎょうほう

1962年(昭和37)に施行された日本の石油政策体系の中心をなした法律。当時問題となっていた日本の原油輸入自由化に備え、国際石油資本メジャー)による日本石油市場の支配および過当競争による市場混乱を防止するため制定された。
 この法律による具体的な石油産業規制の手段としては、精製設備の許可、精製業者の許可、石油製品生産計画の届け出、石油輸入業・輸入計画の届け出、石油供給計画の策定が規定された。さらに、通産省(現経済産業省)は石油業法に基づき、行政指導によって石油産業を規制してきた。
 しかし、1980年代以降の国際的な市場自由化・規制緩和の流れのなかで、日本の石油産業に関しても、87年の規制緩和5か年アクションプログラムの実施、96年(平成8)の特定石油製品輸入暫定措置法の廃止、97年の石油製品輸出原則自由化、98年のセルフ・ガソリンスタンドの解禁等、徐々に規制緩和が進展してきた。
 さらに、経済産業省の総合資源エネルギー調査会石油分科会(旧石油審議会)においては、石油業法そのものの抜本的見直しのための議論が行われてきた。[小山 堅]
 その結果、2002年1月に石油業法は廃止され、これにより、石油産業の自由化が達成された。同時に石油備蓄法の改正が行われ、輸入業者の登録制度と、石油備蓄制度の強化が図られた。[編集部]

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世界大百科事典内の石油業法の言及

【石油産業】より

…こうして日本の石油産業が外国石油の精製を主体とするようになると石油精製工場も日本海側から太平洋側へと移動した。 1931年の満州事変をきっかけとして戦時統制の時代に入ると,34年に軍用油の確保のため〈石油業法〉が制定された。販売部門では32年ごろから各社間の提携が始まり,43年〈石油専売法〉の成立で統制が完成した。…

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