経済・産業に関して幅広い研究活動を行う公共の政策シンク・タンク。独立行政法人経済産業研究所法(平成11年法律第200号)に基づいて設立された経済産業省所管の独立行政法人で、所在地は東京都千代田区霞が関の経済産業省別館にある。英語名はThe Research Institute of Economy, Trade and Industry、略称をRIETIとしている。前身は、1987年(昭和62)に設立された通商産業省(現、経済産業省)の通商産業研究所で、2001年(平成13)4月に独立行政法人経済産業研究所となった。
経済産業研究所の目的は、「内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する基礎的調査及び研究等を効率的かつ効果的に行うとともに、その成果を活用することにより、我が国の経済産業政策の立案に寄与する」(研究所法第3条)ことである。日本の経済社会が活力を保ち続けるには、斬新で能動的な政策立案が必要であり、そのためには行政機関からある程度独立性を保ち、政策当局とは違う発想で調査研究、政策提言を行う研究機関が必要とされ、その役割を担うために設立された。FTA(自由貿易協定)の戦略に関する研究、M&Aに関する実証的研究など、多くの研究成果があり、研究論文数も年々増加傾向で、2010年度には200件に及んでいる。また、経済産業研究所で改訂を重ねている日本産業生産性(JIP)データベースは、日本の経済成長と産業構造変化を分析するための基礎資料として活用されている。
[編集部]
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