自治労（読み）じちろう

共同通信ニュース用語解説

自治労

都道府県や市町村、公団、公共サービス機関の職員による労働組合2700余りが加盟し、組合員数は約80万人に上る。連合傘下の産業別組織としてはUAゼンセンに次ぐ規模。支持政党は民進、社民両党。都道府県別の地方組織のうち宮城、新潟、富山、香川、大分などの13県本部が社民党系とされる。

更新日:2016年5月21日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

精選版 日本国語大辞典

じち‐ろう‥ラウ【自治労】

1. 全日本自治団体労働組合の略称。地方公共団体の職員組合の全国組織。昭和二九年（一九五四）自治労連と自治労協を統合し結成。連合（連合結成以前は総評）に加入。

出典　精選版 日本国語大辞典

改訂新版　世界大百科事典

自治労 (じちろう)

正称は全日本自治団体労働組合。連合，公務員共闘（日本公務員労働組合共闘会議）の有力組合で，県庁・市役所・町村役場，自治体関連企業・団体などの職員を組織している日本最大の産業別労働組合。その前身は，府県職員組合を結集した全国公共団体職員組合連合会（全公連）と都市職員組合を結集した日本都市労働組合同盟（都市同盟）が二・一ストを経て1947年に結成した日本自治団体労働組合総連合（自治労連）である。自治労連は2年後に全日本自治団体労働組合協議会（自治労協）と自治労連に分裂したが，54年再統一し，現在に至っている。60年に結成された公務員共闘に加盟して人事院勧告完全実施などの闘いに中核的役割を果たし，また民主的地方自治を確立する運動として，1957年地方自治研究全国集会の開催を皮切りに〈地方自治を住民の手に〉をスローガンに運動を展開し，研究機関として地方自治総合研究所をもっている。国際的には国際公務員労連（PSI）に加盟している。組合員数公称90万人（2009年3月末現在）。
執筆者：小池 光雄

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

百科事典マイペディア

自治労【じちろう】

→全日本自治団体労働組合

出典　株式会社平凡社

日本大百科全書(ニッポニカ)

自治労
じちろう

→全日本自治団体労働組合

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

自治労
じちろう

「全日本自治団体労働組合」のページをご覧ください。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の自治労の言及

【公務員】より

…他方，1950年代後半から各省庁，公企体に全労会議(のちの同盟)系の諸組合が結成され，59年9月，全日本官公職労協議会(全官公)を結成した。　地方公務員のなかでは，1946年6月，全国公共団体職員組合連合会(全公連)，同11月，日本都市労働組合同盟(都市同盟)が結成され，47年11月に合同して日本自治体労働組合総連合(自治労連)を結成した。49年11月には，行政整理をめぐる左右対立から民同派は全日本自治団体労働組合協議会(自治労協)を結成した。…

【労働組合】より

…こういう組合が組合員数で約21％(1996。1983年には約30％を占めていた)を占めているだけでなく，たとえば自治労，日教組，全電通，国労，全逓，国公労連(日本国家公務員労働組合連合会)などの巨大組合はこれらの公務員または教職員の組合かその連合体であるため，スト権奪還闘争，公労委(公共企業体等労働委員会)の仲裁問題，人事院勧告の完全実施など，これらの組合の運動が世人の注目を浴びてきた。
［変化する諸条件］
　以上の特徴は次に述べる事情によって変わりつつある。…

※「自治労」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」