証言拒否権（読み）しょうげんきょひけん（英語表記）Zeugnisverweigerungsrecht

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

証言拒否権
しょうげんきょひけん
Zeugnisverweigerungsrecht

刑事訴訟において，証人が一定の事項に関する供述を拒むことのできる権利。証言拒絶権ともいう。証人は，原則として質問に答える義務を負い，これを拒めば制裁の原因となるが (刑事訴訟法 160，161条) ，供述を強制することが相当でない特別の事項については，例外として証言拒否権が認められている。 (1) 証人は自己が刑事訴追を受け，または有罪判決を受けるおそれのある証言を拒むことができる (146条) 。 (2) 証人本人のみならず，近親者など証人と一定の近い関係にある者 (配偶者，3親等内の血族，2親等内の姻族，後見人など) が，刑事訴追を受け，または有罪判決を受けるおそれのある証言も，拒むことができる (147条) 。 (3) 証人が医師，歯科医師，助産師，看護師，弁護士，弁理士，公証人または宗教の職にあったとき，業務上委託を受けたため知った他人の秘密についても，証言を拒否できる (149条) 。しかし，本人が証言を承諾した場合や，証言拒絶が被告人のためのみにする権利の濫用と認められる場合 (被告人が本人である場合を除く) には，証言拒否は認められない (149条但書) 。諸外国では，報道関係者にも証言拒否権を認める例があるが，日本の現行法の解釈としては，判例はこれを認めていない。証言拒否権を行使するか否かは，証人の自由であるが，これを行使せずに供述する以上は真実を述べなければならず，宣誓のうえで虚偽の証言をすれば，偽証罪となる。証言を拒むとき，証人はその理由を示さなければならない (刑事訴訟規則 122条) 。 (→議院証言法 )

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日本大百科全書(ニッポニカ)

証言拒否権
しょうげんきょひけん

→証言拒絶権

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