翻訳|guardian
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…このような者を社会生活の犠牲にすべきでないとして,フランス民法上の禁治産制度(1968年に改正されるまでの489条以下)にならって設けられたのが,この制度である。日本法上では,正常な意識回復時の本人,配偶者,4親等内の親族,後見人,保佐人,検察官のいずれかからの申立てに基づき,家庭裁判所が医師その他適当な者に鑑定させたうえ必要と認めればその宣告をする(手続の詳細は家事審判法および家事審判規則参照。1975‐79年の例によると,毎年600件前後の申立てがあり,その2/3程度が認容されている)。…
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[未成年後見]
日本の民法では,未成年者の親が親権者となり未成年者を保護するのが原則である。しかし,未成年者に親がいないとき,または,親があっても親権喪失や親権行使不能のため保護の任務を果たすことができないときには,後見が開始し(民法838条1項),親権者の役割を代行する後見人がおかれる。このように後見は親権を補充する制度であるから,後見の内容は親権に準じ,ただ,後見人には親のような無私の愛情を期待するのが無理であるから,親権の場合と違って後見監督の制度がおかれているのである。…
※「後見人」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
年齢を問わず、多様なキャリア形成で活躍する働き方。企業には専門人材の育成支援やリスキリング(学び直し)の機会提供、女性活躍推進や従業員と役員の接点拡大などが求められる。人材の確保につながり、従業員を...
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