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供述 キョウジュツ

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デジタル大辞泉の解説

きょう‐じゅつ【供述】

[名](スル)刑事訴訟法上、被告人被疑者・証人などが、主として裁判官検察官などの尋問に答えて事実を述べること。また、その内容。「犯行の動機を供述する」

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大辞林 第三版の解説

きょうじゅつ【供述】

( 名 ) スル
刑事訴訟法で、被告人・被疑者・証人が知覚した事実を述べること。また、その述べた内容。

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

供述
きょうじゅつ

刑事訴訟法上、被告人、被疑者、証人その他の訴訟関係人が事実を事実として述べることをいう。日本国憲法は、「何人(なんぴと)も、自己に不利益な供述を強要されない」(38条1項)と定めている。捜査機関は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭および供述を求めることができる。その際、黙秘権の告知を必要とする(刑事訴訟法198条2項)。被疑者の供述は、これを調書に録取することができる。被告人は黙秘権、供述拒否権を認められているが、任意に供述をする場合には、裁判長は、いつでも必要とする事項につき被告人の供述を求めることができる(同法311条)。陪席の裁判官、検察官、弁護人、共同被告人またはその弁護人は、裁判長に告げて、被告人の供述を求めることができる(同法311条3項)。裁判員裁判においては、裁判員も被告人に対して供述を求めることができる(裁判員の参加する刑事裁判に関する法律59条)。捜査機関は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者以外の者の出頭および供述を求めることができる(刑事訴訟法223条)。この者が出頭または供述を拒んだ場合には、第1回公判期日前に限って、一定の要件のもとに、検察官は裁判官にその者の証人尋問を請求することができる(同法226条以下)。被疑者・被告人の供述書、供述録取書、被疑者・被告人以外の者の供述書・供述録取書の証拠能力は、伝聞証拠排斥の原則の例外規定により、一定の要件を満たしたときに肯定される(同法321条以下)。[内田一郎・田口守一]

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