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輸入割当制 ゆにゅうわりあてせい

百科事典マイペディアの解説

輸入割当制【ゆにゅうわりあてせい】

国内産業の保護,国際収支の改善等のため,一定の商品につき輸入数量を輸入国別に割り当て,その限度内での輸入を承認する制度。外国為替及び外国貿易法に基づき,経済産業省への申請により輸入割当てを得たうえ,外国為替銀行で輸入が承認される。
→関連項目管理貿易非関税障壁保護貿易主義

出典 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト百科事典マイペディアについて 情報

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

輸入割当制
ゆにゅうわりあてせい
import quota system

輸入品について、政府が数量(または価格)面から輸入を一定限度内で割り当てる制度。IQ制ともいう。第二次世界大戦後、日本は外貨獲得を第一目標として厳しい輸入割当制をとってきたが、1964年(昭和39)IMF8条国への移行とともに、外国為替(かわせ)の支払面からの輸入制限ができなくなり、価格による輸入割当制度は廃止された。こうして、1962年7月以降はいわゆるネガティブリスト方式(IQ品目表を掲げ、その他は自由化された品目であると発表する方式)により公表されることになった。これを輸入公表import noticeといい、この公表により輸入割当品目と規定された品目を輸入する場合は、経済産業大臣に申請して輸入割当を取得したのちでなければ、為替銀行から輸入承認を申請できない。輸入割当には〔1〕純粋商社割当といい、輸入者の(1)通関実績(数量または金額)、(2)割当実績(数量または金額)に案分して割り当てる方式と、(3)オリンピック方式(輸入枠まで先着順に割り当てる方式)と、〔2〕内示書方式(所定の割当基準によって算定された発注または受注限度の内示書→特定の有資格の需要者→輸入業者→割当申請)と、〔3〕発注書方式(一般または特定の需要者から発注を受けた輸入業者に割当をする方式)がある。いずれの場合も、輸入割当が決定されると、輸入割当申請書を提出することになるが、その申請書の1通が輸入割当証明書として、申請者に交付される。[鳥谷剛三]
 2008年(平成20)3月現在、輸入割当となっている品目は、非自由化品目の水産物(ホタテガイ、食用海草など)と、モントリオール議定書附属書に定める規制物質(フロンなど)である。[編集部]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

世界大百科事典内の輸入割当制の言及

【外国為替及び外国貿易法】より

… 外為法52条は,輸入管理について規定しているが,それによると,外国貿易および国民経済の健全な発展を図るため,貨物を輸入しようとする者は,輸入貿易管理令の定めるところにより,輸入の承認を受ける義務を課せられることがあるとされている。いわゆる輸入割当制はこの規定に基づいて行われているものである。 なお,外為法の規定による処分に対しては,処分の名宛人は不服申立てをすることができ,申立てがあったときには,主務大臣は公開の聴聞を行わなければならない。…

※「輸入割当制」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト世界大百科事典 第2版について | 情報

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