コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

都市再生特別措置法 としさいせいとくべつそちほう

2件 の用語解説(都市再生特別措置法の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

都市再生特別措置法
としさいせいとくべつそちほう

平成 14年法律 22号。急速な情報化,国際化,少子高齢化等の社会経済情勢の変化に対応した都市機能の高度化および都市の居住環境の向上 (「都市の再生」) をはかるために制定された。民間主導による都市再生を国があと押ししようというもので,10年間の時限立法

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

都市再生特別措置法
としさいせいとくべつそちほう

都市再生特別措置法は、バブル経済崩壊に伴う土地不良債権を処理し、不動産証券化の導入等によって不動産市場の回復を図るため、主として金融機関等大規模デベロッパー(開発業者)が計画・開発主体となって実施する、首都圏やその他大都市圏の都心機能の高度化すなわち都心改造を推進するための緊急即効的な都市計画事業法である。同法の構想は、小泉純一郎内閣が成立する約1年前の段階から財界の経済戦略会議の戦略プロジェクトとして位置づけられ、小泉内閣が発足した直後から国土交通省に都市再生本部が設置されて法案についての検討が始まり、2002年(平成14)4月に成立し、2011年2月に一部改正された。平成14年法律第22号。
 都市再生特別措置法の特徴は以下の3点である。第一は、国は事業の重点的推進を図るために都市再生本部を設置し、首相を本部長、国務大臣を副本部長および本部員とすることにより、首相自らが都市再生基本方針、緊急整備地域、地域整備方針を決定するという、際だった政府の高権性(トップダウン方式。上意下達方式)が付与されていることである。第二は、民間都市再生事業計画を積極的に奨励するため、民間開発業者の計画申請から認定までの期間の大幅短縮(3か月以内)、事業資金の貸付け・補助・債務保証など各種優遇措置の付与、当該自治体が定める都市計画規制を自由に変更・決定提案できる計画権限の付与および計画認定期間の大幅短縮(6か月以内)など、各種の例外的な特別措置を講じていることである。第三は、当該自治体が民間都市再生事業計画と連動した都市再生整備計画を策定して事業化するときは、特別交付金を交付して事業を推進しようとしていることである。
 なお2011年の一部改正では、60数か所の緊急整備地域をさらに10か所程度の「緊急整備特定地域」に絞り込み、民間の都市開発事業の資金調達に国が債務保証する新制度が盛り込まれた。また建築基準法を緩和して、公道をまたぐ形でデパートやオフィスビルなど大型建物を建てられる特例制度も創設された。これは、小泉構造改革における都市再生政策を一段とバージョンアップさせたものといえる。
 以上からいえることは、国が地方自治体の都市計画規制を事実上フリーハンド(自由裁量)にして規制緩和し、不動産市場の活性化のために金融機関等大規模デベロッパーによる都心改造を推進するのが、都市再生特別措置法の目的であり本質であるといえよう。[広原盛明]
『都市再生特別措置法研究会編『改正都市再生特別措置法の解説Q&A』(2006・ぎょうせい)』

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

都市再生特別措置法の関連キーワードサーチャー情報化リテラシーNRJIPDEC情報弱者HUMINT情報貴族情報化月間高度情報化社会

今日のキーワード

日本政策投資銀行

1999年に日本開発銀行と北海道東北開発公庫を統合し、発足した政府系総合政策金融機関。一般の金融機関が行なう金融などを補完・奨励し、長期資金の供給などを行ない、日本の経済社会政策に金融上で寄与していく...

続きを読む

コトバンク for iPhone

都市再生特別措置法の関連情報