日本大百科全書(ニッポニカ) 「金利先物取引」の意味・わかりやすい解説
金利先物取引
きんりさきものとりひき
金融先物取引の一つで、短期金利を指標として、事前に決めた期日に、事前に決めた条件で資金を貸し借りする取引。金利先物取引は取引所で行われ、日本の場合、取引所上場商品に限定される。日本では1988年（昭和63）5月の「金融先物取引法」の成立を受けて、89年（平成1）6月に東京金融先物取引所で取引が開始された（設立は同年4月）。その後、2007年9月に金融先物取引法が廃止され、証券取引法を改正した金融商品取引法が施行された。これに伴い東京金融先物取引所は社名を変更し、現在は東京金融取引所が取引を行っている。現在、金利先物取引として、ユーロ円3か月金利先物（1989年6月～）、ユーロ円3か月金利先物オプション（1991年7月～）などが上場されている。なお、日本円短期金利先物、米ドル短期金利先物、円金利スワップ先物（5年ならびに10年）なども上場されていたが、現在はいずれも取引休止となっている。
通常の先物取引は契約価格が呼び値（売買の値段）に使用されるが、金利先物取引の場合、その貸し借りの金利が呼び値に使われる。また、売ったものは買う、買ったものは売るというように反対売買で取引が終了するため、売買の締切日が決められている。この締切日を限月(げんげつ)というが、ユーロ円3か月金利先物、ユーロ円3か月金利先物オプションいずれも、3、6、9、12月の第3水曜日の2営業日前と決められている。決済は実際に貸付・借入を行うわけではなく、売った価格と買った価格の価格差で利益を受け取ったり、損失分を支払ったりする差金決済で行われる。
［北井 修］
『東京証券取引所編『入門 日本の証券市場――東証の機能としくみ』（2004・東洋経済新報社）』▽『鹿野嘉昭著『日本の金融制度』第2版（2006・東洋経済新報社）』