コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

障害者権利条約 しょうがいしゃけんりじょうやく Convention on the Rights of Persons with Disabilities

4件 の用語解説(障害者権利条約の意味・用語解説を検索)

知恵蔵2015の解説

障害者権利条約

全世界に約6億5000万人の障害者がいる。国連総会は、2006年12月13日「障害のある人の権利に関する条約」を採択した。障害者は、建前としては健常者と同じ権利を与えられながら、実際には、雇用、教育、保健・医療、法的権利行使等の面で差別を受けている。この条約は50カ条からなり、加盟国に対し、市民的・政治的権利、教育を受ける権利、保健・労働・雇用の権利、社会保障、余暇活動へのアクセスなど障害者保護への取り組みを求めている。なお、規定された諸権利の侵害について障害者の権利委員会への個人通報を可能にする選択議定書も予定されている。日本は、07年9月28日、高村正彦外相が、国連本部で同条約に署名し、国内法整備の上、早期批准を目指している。

(宮崎繁樹 明治大学名誉教授 / 2008年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

障害者権利条約

身体や精神などに長期的な障害がある人への差別撤廃や社会参加促進を目指し、2006年に国連総会で採択された。職場で「合理的な配慮」を受けられるよう締約国に立胞行政上の措置をとることも求めている。日本は07年に署名し、条約批准に向けた国内法整備の一環として今年7月に改正障害者基本法が成立。事業主が障害者の特性に応じた適正な雇用管理に努めることが義務づけられた。

(2011-08-22 朝日新聞 夕刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

デジタル大辞泉の解説

しょうがいしゃけんり‐じょうやく〔シヤウガイシヤケンリデウヤク〕【障害者権利条約】

《「障害者の権利に関する条約」(Convention on the Rights of Persons with Disabilities)の略称》すべての障害者人権基本的自由を完全に享有するための措置について定めた国際条約。締約国に対して、障害を理由とするあらゆる差別の禁止や合理的配慮の提供の確保などを求めている。2006年の国連総会で採択。2008年発効。2016年3月現在、162か国が批准。日本は平成26年(2014)に批准。国連障害者権利条約

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

障害者権利条約
しょうがいしゃけんりじょうやく

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

障害者権利条約の関連キーワード心身障害者身体障害者障害者マーク障害者郵便障害者雇用納付金制度身体障害者デイサービス法定雇用障害者数国際障害者デー障害者週間障害者雇用

今日のキーワード

トランスアジア航空

台湾・台北市に本拠を置く航空会社。中国語名は復興航空。1951年、台湾初の民間航空会社として設立。83年に台湾の国産実業グループに経営移管され、組織改編を実施した。92年に国際チャーター便の運航を始め...

続きを読む

コトバンク for iPhone

障害者権利条約の関連情報