障害者権利条約
全世界に約6億5000万人の障害者がいる。国連総会は、2006年12月13日「障害のある人の権利に関する条約」を採択した。障害者は、建前としては健常者と同じ権利を与えられながら、実際には、雇用、教育、保健・医療、法的権利行使等の面で差別を受けている。この条約は50カ条からなり、加盟国に対し、市民的・政治的権利、教育を受ける権利、保健・労働・雇用の権利、社会保障、余暇活動へのアクセスなど障害者保護への取り組みを求めている。なお、規定された諸権利の侵害について障害者の権利委員会への個人通報を可能にする選択議定書も予定されている。日本は、07年9月28日、高村正彦外相が、国連本部で同条約に署名し、国内法整備の上、早期批准を目指している。
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障害者権利条約
身体や精神などに長期的な障害がある人への差別撤廃や社会参加促進を目指し、2006年に国連総会で採択された。職場で「合理的な配慮」を受けられるよう締約国に立胞行政上の措置をとることも求めている。日本は07年に署名し、条約批准に向けた国内法整備の一環として今年7月に改正障害者基本法が成立。事業主が障害者の特性に応じた適正な雇用管理に努めることが義務づけられた。
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しょうがいしゃけんり‐じょうやく〔シヤウガイシヤケンリデウヤク〕【障害者権利条約】
すべての障害者が人権や基本的自由を完全に享有するための措置について定めた国際条約。締約国に対して、障害を理由とするあらゆる差別の禁止や合理的配慮の提供の確保などを求めている。2006年の国連総会で採択。2008年発効。2017年7月現在、174か国が批准。日本は平成26年（2014）に批准。国連障害者権利条約。障害者の権利に関する条約。CRPD（Convention on the Rights of Persons with Disabilities）。
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