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高額療養費制度 こうがくりょうようひせいど

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知恵蔵2015の解説

高額療養費制度

同じ月に同じ医療機関で支払った医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、その分が払い戻される制度。例えばサラリーマンの場合、かかった医療費の3割が自己負担だが、この制度により負担の上限が設けられる。自己負担の限度額は、一般所得者は、8万100円+総医療費が26万7000円を超えた部分の1%。自己負担限度額は上位所得者、低所得者、高齢者などによって異なる。この制度を利用するためには病院窓口で一度医療費の3割分を払い、限度額を超えた分は保険者から還付を受けていたが、2007年4月から同一医療機関における入院については病院窓口で限度額だけを払えばよくなる。

(梶本章 朝日新聞記者 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

高額療養費制度

医療費の患者負担を減らすため、所得に応じて一定の上限を設け、窓口負担との差額を支給する。差額ベッド代や食費などは、対象にならない。入院期間が1カ月間でも、月をまたぐ場合は、月ごとに計算する。

(2015-05-28 朝日新聞 朝刊 東特集C)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

こうがくりょうようひ‐せいど〔カウガクレウヤウヒ‐〕【高額療養費制度】

医療費の自己負担額が高額になる場合、家計の負担を軽減するために、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が払い戻される制度。自己負担限度額は所得によって異なり、例えば月収53万円未満(国民健康保険加入者の場合は年間所得600万円以下)の一般課税世帯では、8万100円+(総医療費-26万7000円)×0.01円と定められている(70歳未満の場合)。事前に保険者から限度額適用認定証の交付を受けることで、病院の窓口での支払いを自己負担限度額以内にとどめることもできる。高額医療費制度

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

高額療養費制度
こうがくりょうようひせいど

医療費が高額となった場合に、患者の負担を軽減する制度。暦月(月の初めから終わりまでの1か月間)で、医療機関や薬局の窓口で支払った医療費の自己負担が一定額を超えた場合、超えた金額が健康保険組合などの公的保険から支給される。ただし月をまたいで医療費を合算することはできない。給与所得者などが加入する健康保険自営業者のための国民健康保険など公的医療保険制度に共通の仕組みで、支給額は加入者の年齢が70歳以上かどうかや所得水準によって異なる。たとえば、70歳未満で一般的な所得(月収53万円未満)の人の場合、1か月の医療費が100万円かかり、そのうちの3割(30万円)を窓口で自己負担した際に、実際の負担上限額は8万7430円で済み、21万2570円が高額療養費として支給される。直近1年間で3回以上高額療養費の支給を受けると、4回目からは自己負担の上限が4万4400円にさらに下がる。同じ月であれば複数の医療機関の自己負担額を合算でき、同じ世帯に住むほかの人(同じ医療保険加入者)の自己負担額を合算して支給を受けることも可能である。ただし、入院時の食費や差額ベッド代(個室代)、先進医療にかかる費用などは対象外である。
 高額療養費制度を利用するには、健康保険組合などの公的保険に支給申請書を提出しなければならず、支給までに3か月程度かかる。診療を受けた月から2年間は、過去にさかのぼって支給申請できる。血友病の因子補充療法や人工透析など、高額な治療を長期間続けなければならない人には、個人負担上限を1万円とする支給特例がある。事前に「限度額適用認定証」か「限度額適用認定・標準負担額減額認定証」の交付を受けて医療機関に提示すれば、自己負担額を超えている分について、医療機関に支払う必要はない。なお、毎年8月から1年間にかかった医療保険と介護保険を合算して高額となる場合に、その負担を軽減する制度として高額医療・高額介護合算療養費制度がある。[編集部]

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