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高齢者講習

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

高齢者講習

70歳以上の高齢者運転免許の更新時に義務づけられている講習。道交法改正で1998年から義務化された。指定自動車教習所で運転適性検査や実車指導などを受ける。75歳以上は、講習のほかに記憶力判断力を調べる講習予備検査がある。県内の指導員は19日現在で242人。

(2013-04-30 朝日新聞 朝刊 青森全県 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について | 情報

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

高齢者講習
こうれいしゃこうしゅう

自動車運転免許の更新期間が満了となった時の年齢が70歳以上のドライバーに対し、義務づけられた講習。視力や反射など身体機能が低下していることに加え、認知症の増加で高齢運転者による交通事故が増えており、高齢者本人に自分の運転能力や技能水準を自覚してもらう目的で実施している。対象者は、各都道府県公安委員会の委託を受けた自動車学校などの教習所で受講する。受講時間は約3時間で、受講料は5800円(2013年度時点)。ビデオと講習で交通規則を再確認し、動体視力や夜間視力を測定するほか、実際に車を運転して同乗した指導員から運転技術について助言を受け、危なかった点などについて話し合う。免許更新期間満了の半年前から受講できる。
 高齢者講習は、1980年代後半から全国の運転試験場などで任意参加のかたちで行われてきたが、1997年(平成9)の道路交通法の改正により、更新期間満了時に75歳以上の者に義務づけられ、2001年(平成13)の改正で受講義務が同70歳以上に引き下げられた。高齢者講習はあくまで自分の運転能力を自覚することが目的であるため、不合格はなく、全員に終了証明書が渡される。なお、自分の運転能力が低下していないかどうかを自動車学校で実車走行して採点する「チャレンジ講習」(受講料2650円)を受講して合格した者は、1時間程度の特定任意高齢者講習(簡易講習。受講料1500円)を受講すれば、高齢者講習が免除される。
 また、75歳以上のドライバーには高齢者講習に加えて、判断力や記憶力などを判定する「講習予備検査(認知機能検査)」(約30分)の受講が、2007年の改正(2009年6月施行)で義務づけられた。同検査で判断力が低いと判断された人のうち、免許更新期間満了前の1年間、あるいは更新後に、一時不停止や信号無視などの行為があった場合には、医師の診断を受ける必要があり、認知症と診断されれば、免許取消しや停止処分となる。
 なお、自動車の運転を継続する意思がない場合は、運転免許の自主返納を行う。自主返納者には、本人確認書類として利用できる「運転経歴証明書」が交付される。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について | 情報 凡例

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