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道路交通法 どうろこうつうほう

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

道路交通法
どうろこうつうほう

昭和35年法律105号。自動車交通の急激な進展に対処して,道路における危険の防止,交通の安全と円滑,道路交通による障害の防止を目的とする法律。道路交通取締法に代わって制定されたもので,歩行者の通行方法,車両および路面電車の交通方法,運転者および雇用者などの義務,道路の使用,自動車および原動機付自転車運転免許,講習,反則金制度などについて定めている。

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デジタル大辞泉の解説

どうろこうつう‐ほう〔ダウロカウツウハフ〕【道路交通法】

道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑とを図ることを目的として、道路交通の基本的ルールを確立するとともに、違反行為に対する罰則と、反則行為に関する処理手続きを定めている法律。昭和35年(1960)施行。道交法。

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百科事典マイペディアの解説

道路交通法【どうろこうつうほう】

道路における危険を防止し,交通の安全と円滑を図ることを目的とする法律(1960年)。歩行者の通行方法,車両路面電車の交通方法,運転者及び雇用者の義務,道路の使用,自動車原動機付自転車の運転免許,罰則などについて規定。
→関連項目運転免許交通違反交通事件即決裁判道路標識

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損害保険用語集の解説

道路交通法

「道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とする」(第1条より抜粋)法律をいいます。

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世界大百科事典 第2版の解説

どうろこうつうほう【道路交通法】

道路交通の取締りはかつては道路交通取締法(1947公布)によって行われていたが,道路交通事情の急激な悪化を前にして,同法に代わる新しい道路交通の基本法として本法(1960公布)が制定された。旧法と比較して歩行者保護の強化,道路における危険防止措置の強化,雇用者の責任の強化,運転免許制度の整備がなされた点に特色がある。制定当初は〈道路交通の安全と円滑〉のみが目的とされていたが,1970年の改正によって,公害防止の観点から新たに〈道路交通に起因する障害の防止〉という目的が付け加えられた(1条)。

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大辞林 第三版の解説

どうろこうつうほう【道路交通法】

道路交通の安全と円滑を図ることを目的とする法律。1960年(昭和35)制定。歩行者の通行方法、車両・電車の交通方法、運転者の義務、道路の使用、運転免許などについて定める。道交法。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

道路交通法
どうろこうつうほう

道路交通に関する基本法(昭和35年法律第105号)。通称は「道交法」。所管省庁は国家公安委員会警察庁)。「道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的」(1条)としている。1947年(昭和22)に制定された旧法の道路交通取締法は、歩行者の道路の通行方法を左側通行から右側通行にする(1949)など、数次にわたり部分的な改正が加えられたが、交通情勢の著しい変化に対応できなくなっていた。そこで、1960年に同法が廃止され、単なる取締りのための根拠法ではなく、すべての者が安全に道路を通行するため遵守すべき道路交通の基本法たる現在の道路交通法が制定された。2010年(平成22)時点で、同法は13章から構成されており、おもなものは、以下のとおりである。
(1)歩行者の通行方法
(2)車両および路面電車の交通方法
(3)運転者および使用者の義務
(4)高速自動車国道などにおける自動車の交通方法などの特例
(5)道路の使用など
(6)自動車および原動機付自転車の運転免許
(7)講習
(8)交通事故調査分析センター
(9)交通の安全と円滑に資するための民間の組織活動などの促進
(10)反則行為に関する処理手続の特例
 また、道路交通法の施行に関して必要な事項は、同法の委任に基づく道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)や道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)などによって定められている。[阿久津正好・中村振一郎]

1990年以前のおもな改正点

1960年(昭和35)の制定後も、次のような改正を行うことにより、道路交通の秩序を維持し、交通の安全と円滑を確保するための諸制度の整備が進められてきた。
(1)安全運転管理者制度の新設(1965)
(2)交通反則通告制度の新設(1968)
(3)交通巡視員制度の新設(1970)
(4)自動車の排気ガスその他の交通公害の深刻化に対応して、同法の目的に「道路の交通に起因する障害の防止に資すること」を追加(1970)
(5)視覚障害者の通行を保護するための盲導犬に関する規定などの整備(全法律中初めてかつ唯一の「盲導犬」の用語の明確化)(1978)
(6)暴走族による暴走行為に対応した共同危険行為禁止規定の新設(1978)
(7)全道路における運転席および助手席のシートベルト着用の義務化(1985)[阿久津正好]

1990年から1999年までのおもな改正内容


〔1〕駐車対策の強化(1990年改正) 違法駐車は、幹線道路における交通渋滞を悪化させるとともに交通事故の原因となるなど、国民生活において大きな問題となっていたため、駐車違反のうち放置行為(車両を離れてただちに運転することができない状態にする行為)について、自動車の使用者に対する指示および自動車の使用制限処分の制度の新設、放置行為に係る罰金の引上げなどが行われた。1991年(平成3)1月1日施行。
〔2〕過積載対策の強化(1993年改正) 過積載運転は、重大な交通事故に直結する悪質・危険性の高い違反行為であるとともに、いわゆる企業ぐるみで行われることが多いことから、過積載車両の運転者に対する罰則が強化されるとともに、使用者に対する指示、自動車の使用制限処分、荷主などに対する再発防止命令などの規定が新設された。1994年5月10日施行。
〔3〕運転免許の有効期間に関するメリット制の導入(1993年改正) 1992年6月の臨時行政改革推進審議会(行革審)第3次答申を踏まえ、一定の優良運転者について運転免許証の有効期間を5年に延長する、いわゆるメリット制が導入された。1994年5月10日施行。
〔4〕大型自動二輪免許および普通自動二輪免許の新設(1995年改正) 国民の免許取得機会の拡大と、指定自動車教習所における教習の充実によって道路交通の安全確保を図るという観点から、従来の自動二輪免許が廃止されるとともに、新たに大型自動二輪免許および普通自動二輪免許が新設され、大型自動二輪免許についても指定自動車教習所の技能検定により、運転免許の技能試験の免除を受けられるようになった。1996年9月1日施行。
〔5〕高齢者の保護に関する規定の整備(1997年改正) 高齢化社会の到来に伴い、高齢者が原因者や被害者となる交通事故を防止することがきわめて重要となってきたことを背景として、高齢運転者教育の充実を図るほか、すべての運転者に高齢者に優しい運転行動を促すため、次のような規定が整備された。
(1)高齢運転者の保護 75歳以上(2002年6月以降は70歳以上)の者は、身体の機能の低下が運転に影響を及ぼすおそれがあるときは、普通自動車の前面および後面に高齢運転者標識をつけて運転するよう努めなければならない。また、ほかの自動車の運転者は、高齢運転者標識をつけた自動車に幅寄せなどをしてはならないこととされた。1997年10月30日施行。
(2)申請による運転免許の取消し 身体機能の低下などから運転免許証を返納したい場合は、従前は運転免許証の更新をしないこととする以外には、運転免許を失効させる手段がなかったことから、申請により自発的に運転免許を失効させるための規定が設けられた。1998年4月1日施行。
(3)高齢者講習 運転免許証の更新期間が満了する日の年齢が75歳以上(2002年6月以降は70歳以上)の者は、運転免許証を更新しようとするときは、コースまたは道路における自動車などの運転や、動体視力の検査などを行う高齢者講習を受けなければならないこととされた。1998年10月1日施行。
〔6〕交通安全教育に関する規定の新設(1997年改正) 市町村、民間団体による交通安全教育が効果的かつ適切に行われるようにするためには、警察が交通安全教育について有する豊富なノウハウなどをマニュアル化して公表し、普及させていくことが効果的であることから、国家公安委員会が「交通安全教育指針」を作成し、公表することとされた。事業所ごとに選任されている安全運転管理者や地域交通安全活動推進委員は、これに従って交通安全教育を行わなければならない。また、都道府県警察も交通安全教育指針を基準として交通安全教育を実施しなければならない。1998年4月1日施行。
〔7〕携帯電話などの使用禁止(1999年改正) 携帯電話やカーナビゲーション装置の爆発的な普及に伴う交通事故が激増しているため、走行中は携帯電話(ハンズフリー装置を使用したものなどを除く)を通話のために使用したり、カーナビゲーション装置や携帯電話のディスプレイの画像表示用装置などを注視したりしてはならないこととされた。この義務違反をしたことにより、歩行者の妨害となるような運転をするなど、道路における交通の危険を生じさせた者に対しては、罰則が科される(2004年11月からは規制が強化され、道路における交通の危険を生じさせなくても、携帯電話を手で保持して通話のために使用したり、携帯電話などを手で保持してこれに表示された画像を注視しただけで罰則が科されることとされた)。1999年11月1日施行。
〔8〕チャイルドシートの使用義務づけ(1999年改正) 幼児(道路交通法上6歳未満の者をいう)の自動車乗車中の交通事故による死傷者数が著しい増加傾向を示していたことから、幼児にチャイルドシートを使用させることが義務づけられた。使用義務違反者に対しては、違反行為に付される点数が加えられる。2000年4月1日施行。[阿久津正好・中村振一郎]

2000年から2009年までのおもな改正内容


〔1〕運転免許証の更新に伴う負担軽減のための規定の整備(2001年改正) 運転免許証の有効期間は、1994年(平成6)5月からは優良運転者のみ5年、他は3年であったが、規制緩和を求める要望を受けて、更新制度の交通事故防止機能を損なわない範囲内で、国民の負担をできる限り軽減するため、運転免許取得後5年未満の運転者、更新日に70歳以上の高齢者、軽微な違反を繰り返したり重大な違反を行った運転者を除き、原則として5年とすることとされた。また、更新期間についても、負担軽減を図る観点から、更新期間を1か月から2か月間(誕生日の1か月前から誕生日から起算して1か月を経過する日)に延長することとされた。2002年6月1日施行。
〔2〕悪質・危険運転者対策としての罰則の強化(2001年改正) 飲酒運転、過労運転、無免許運転など悪質・危険な運転者により引き起こされる事故が後を絶たない状況にあり、また、暴走族による爆音暴走が社会問題として看過できない状態となっていたため、これらの違反に対する罰則を強化することとされた。2002年6月1日施行。
〔3〕交通情報の提供に関する規定の整備(2001年改正) IT技術の飛躍的進歩を背景として、民間事業者がカーナビゲーション装置、携帯電話などを活用して交通情報を提供するサービスが急速に普及してきたことから、交通情報提供事業の発展と交通の安全・円滑との調和を図るための規定が整備された。国家公安委員会は「交通情報の提供に関する指針」を作成・公表することとし、事業者は、これに従わなければならないこととされた。また、交通渋滞の予測などの交通情報を提供する事業者について、国家公安委員会への届出、国家公安委員会による勧告や公表の制度が設けられた。2002年6月1日施行。
〔4〕違法駐車対策の推進(2004年改正) 違法駐車は、都市部を中心に常態化し、交通事故や交通渋滞の原因となるなど国民生活に著しい弊害をもたらしている。とくに放置駐車は違反した運転者の特定が困難であり、警察においても体制上の限界から違反者を十分捕捉(ほそく)できないなどいわゆる「逃げ得」の問題が生じていたことから、違法駐車対策の推進を図るため、次のような規定が整備された。2006年6月1日施行。
(1)放置違反金制度の導入 放置駐車違反について使用者に対して責任を追及できるようにするため、警察署長は、警察官などに放置車両の確認をさせ、確認標章を当該車両の見やすい箇所に取り付けさせることができることとし、都道府県公安委員会は、放置車両の使用者に対し、放置違反金の納付を命ずることができることとされた。放置違反金が期限内に納付されない場合には、都道府県公安委員会が督促や滞納処分を行うことができることとされたほか、車検が拒否される制度が導入された。
(2)放置車両の確認事務などの民間委託 駐車違反対応業務に要する警察の執行力を十分に確保する仕組みを構築し、良好な駐車秩序の確立を図るとともに、警察事務の合理化を図るため、放置車両の確認と確認標章の取付けに関する事務(確認事務)を都道府県公安委員会の登録を受けた法人に委託することができることとされた。あわせて、現場で確認事務に従事する駐車監視員について資格者証制度が設けられた。
〔5〕中型自動車と中型免許の新設(2004年改正) 車両の大型化が進む一方で、運転者がこれらの自動車を運転するために必要な技能と知識を十分に有していないことが貨物自動車の交通事故の大きな要因となっていたことから、自動車の種類として中型自動車、免許の種類として中型免許、中型第二種免許および中型仮免許が設けられ、それぞれに見合った運転免許試験、運転者教育などの制度が整備された。2007年6月2日施行。
〔6〕暴走族対策の推進(2004年改正) 国民からの暴走族取締りに対する要望の高まりに対応し、暴走族の取締りを一層強化するため、集団暴走行為により迷惑を被った者がいなくても取締りができるよう共同危険行為の禁止規定が見直された。また、急発進、急加速、空ぶかしといった騒音運転に罰則が設けられるとともに、消音器不備に対する罰則が引き上げられた。2004年11月1日施行。
〔7〕飲酒運転やひき逃げなどの悪質・危険運転者対策の推進(2007年改正) 飲酒運転に対する刑罰の感銘力の低下に対応するとともに、「飲酒運転を絶対にしない、させない」という規範意識を確立して、飲酒運転の根絶を図るため、酒酔い運転と酒気帯び運転の罰則が引き上げられたほか、飲酒運転を助長する行為(飲酒運転をするおそれがある者に車両や酒類を提供する行為や自己の運送を要求・依頼して飲酒運転が行われている車両に同乗する行為)について罰則が整備された。また、ひき逃げの発生を抑止するため、交通事故の発生に責任がある運転者に対する救護義務違反の罰則が引き上げられた。2007年9月19日施行。
〔8〕高齢運転者対策の推進(2007年改正) 75歳以上の高齢運転者の事故情勢がきわめて厳しい状況にあるなか、高齢運転者の記憶力、判断力などの認知機能の低下が原因の一つとみられる出会い頭や一時不停止による事故などの割合が高くなっている。こうした高齢運転者に自己の認知機能の状態を自覚してもらうとともに、その状態に応じた高齢者講習を実施して安全運転を支援するため、講習予備検査(認知機能検査)が導入された。75歳以上の者は、運転免許証の更新期間が満了する日の6か月前から更新手続きを行う日までの間に講習予備検査を受けなければならないこととされ、都道府県公安委員会は、その検査の結果に基づいて高齢者講習を行うこととされた。2009年6月1日施行。
〔9〕自転車利用者対策の推進(2007年改正) 自転車の通行ルールについては、車道通行が原則で、道路標識などにより認められている歩道に限って通行できるとされているが、このルールでは画一的にならざるを得ず、利用者によっては徹底を求めることが困難となっていた。そこで、自転車利用者が守ることのできる通行ルールとするため、自転車の歩道通行要件を見直し、道路標識などにより通行が認められている場合のほか、児童・幼児などが運転する場合や、車道や交通の状況に照らして自転車の通行の安全を確保するためやむを得ないと認められる場合には、自転車の歩道通行を例外的に認めることとされた。2008年6月1日施行。
〔10〕高齢運転者の支援のための規定の整備(2009年改正) 高齢運転者の安全確保を進めていくためには、高齢運転者を道路交通の場から排除するのではなく、高齢運転者の安全運転を支援していくことが必要であることから、次のような規定の整備などが行われた。
(1)高齢運転者などの専用駐車区間制度の導入 身体機能の衰えを感じながらも運転を必要とする高齢者や障害者が安全に運転できる道路交通環境を整備するため、日常生活で利用される官公庁や福祉施設などの周辺に、高齢運転者などが運転する普通自動車のみが駐車できる区間を都道府県公安委員会が指定できることとされた。高齢運転者などがその区間に駐車するときは、都道府県公安委員会から交付された標章を自動車の前面の見やすい箇所に掲示しなければならないこととされた。2010年4月19日施行。
(2)高齢運転者標識制度の見直し 2007年の道路交通法改正によって75歳以上の高齢運転者に高齢運転者標識の表示が一律に義務づけられたが、警察などによる広報啓発活動の結果、施行日から1年間を周知期間として取締りをしなかったにもかかわらず表示率が相当程度上昇した。このことを踏まえ、広報啓発活動を引き続き積極的に取り組むことにより普及定着を図ることができると考えられたことから、75歳以上の高齢運転者に対する高齢運転者標識の表示の義務づけに関する規定を当分の間適用しないこととし、70歳以上75歳未満の者と同様に努力義務にとどめることとされた。2009年4月24日施行。[中村振一郎]
『交通制度研究会編『平成13年改正 道路交通法の解説』(2003・大成出版社) ▽交通制度研究会編『平成16年改正 道路交通法の解説』(2004・大成出版社) ▽交通関係法令研究会編『平成19年改正 道路交通法の解説』(2008・大成出版社) ▽交通関係法令研究会編『平成21年改正 道路交通法の解説』(2009・大成出版社) ▽道路交通法研究会編著『最新 注解道路交通法』全訂版(2010・立花書房) ▽交通関係法令研究会編『交通小六法』(2010・大成出版社) ▽『交通統計』各年版(交通事故総合分析センター)』

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世界大百科事典内の道路交通法の言及

【道路】より

…この区別は,道路の設置・管理の法的権原に着目したものであり,住民による利用については同様の法的規律を受けることが多い。例えば,道路交通法は一般の用に供されている道路の利用に関して,公道と私道との区別なく適用される。公行政主体による道路の設置・管理に関する法律には,その一般法として道路法がある。…

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