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APEC えいぺっく/APEC/えーぴーいーしー Asia Pacific Economic Cooperation

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知恵蔵2015の解説

APEC

1989年の創設以来、アジア太平洋地域の経済発展のため、貿易・投資の自由化、円滑化、そして技術協力を三本柱として活動してきた会議。メンバーは、インドネシアマレーシアフィリピンシンガポール、タイ、ブルネイベトナム、日本、韓国、中国、台湾、香港、パプアニューギニアオーストラリアニュージーランド、米国、カナダメキシコペルー、チリ、ロシアである。94年11月、インドネシア・ボゴールでの宣言で、先進加盟国は2010年、途上国は2020年を期限とする貿易・投資の自由化を打ち出した。1995年11月のAPEC大阪会議ではボゴール宣言実施のための行動指針作りの検討が行われ、自由化の対象は関税、非関税措置サービス、投資、通関手続き、基準認証など13分野にわたり、各国の自主性に委ねる個別行動計画のすり合わせに合意した。さらに96年11月のフィリピン・マニラ会議では「APECはビジネスだ」(ラモス大統領)を合言葉に、自由化に向けた民間との協力が強調され、インフラ整備などの連携が合意された。なお、06年のAPEC首脳会議は、11月にベトナム・ハノイで開催される。

(永田雅啓 埼玉大学教授 / 松尾寛 (株)三井物産戦略研究所副所長 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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デジタル大辞泉の解説

エーペック【APEC】[Asia-Pacific Economic Cooperation]

Asia-Pacific Economic Cooperation》アジア太平洋経済協力。アジア太平洋経済協力会議。アジア太平洋地域の持続可能な発展を目的とする地域協力の枠組み(フォーラム)。協力地域の自由貿易拡大、経済・技術協力、人材開発などを推進。1989年の設立時には、日本・アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・韓国・タイ・インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・ブルネイが参加。その後、中国・台湾・香港(ホンコン)・メキシコ・パプアニューギニア・チリ・ロシア・ペルー・ベトナムが加盟した。なお、APECでは加盟した国や地域をメンバーエコノミーと称する。
[補説]APEC、ASEAN東南アジア諸国連合)、EAS東アジアサミット)の参加国・地域一覧(数字は加盟年)
国・地域APECASEANEAS
インドネシア198919672005
シンガポール198919672005
タイ198919672005
フィリピン198919672005
マレーシア198919672005
ブルネイ198919842005
アメリカ合衆国1989
オーストラリア19892005
カナダ1989
ニュージーランド19892005
韓国19892005
日本19892005
香港1991
台湾1991
中国19912005
パプアニューギニア1993
メキシコ1993
チリ1994
ベトナム199819952005
ペルー1998
ロシア1998
ミャンマー19972005
ラオス19972005
カンボジア19992005
インド2005

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百科事典マイペディアの解説

APEC【エーペック】

アジア太平洋経済協力会議

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会計用語キーワード辞典の解説

APEC

アジア太平洋経済協力。アジア太平洋地域の持続可能な発展を目的として、域内の主要国・地域が参加するフォーラムのことです。主な活動としては、域内の貿易投資の自由化・円滑、経済・技術協力等があげられます。

出典|(株)シクミカ:運営「会計用語キーワード辞典」
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世界大百科事典 第2版の解説

エーペック【APEC】

アジア太平洋経済協力Asia Pacific Economic Cooperationの略称だが,日本語ではこの後に会議という語を付けることが多い。オーストラリアのホーク首相の提唱により1989年11月にキャンベラ開かれたアジア太平洋経済協力を協議する閣僚会議が契機。その後急速に制度化が進み,今日では貿易投資の自由化・円滑化,国際協力などをめざしつつ,域外にも〈開かれた地域主義〉の推進を標榜している。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

APEC
えーぺっく

アジア太平洋経済協力Asia-Pacific Economic Cooperationの略称。アジア太平洋経済協力会議ともいう。アジア太平洋地域は、貿易・投資・技術移転などを通じて相互依存を深め、高い経済成長を続けてきたが、他方では、アメリカ市場への過度の依存や、経済発展のための基盤が弱いといった問題を抱えている。このような問題を解決して地域の持続的な経済発展を図るという目的のもとに、相互の協力の場として発足したのがAPECである。
 当初の参加国は、日本、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国(大韓民国)、当時のASEAN(アセアン)(東南アジア諸国連合)6か国(タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ブルネイ)の計12か国、第1回の閣僚会議は、1989年オーストラリアのキャンベラで開催された。その後91年に、中国、台湾、香港(ホンコン)が参加、さらに93年11月のシアトル首脳会議でメキシコとパプア・ニューギニアが加盟、94年にチリが加盟、98年にロシア、ペルー、ベトナムが加盟した。
 APECの理念は、アジア太平洋地域において「開かれた地域協力open regionalism」を推進し、多様性に配慮しながら、各国の経済成長を持続させることであり、その実現を目ざして多角的な自由貿易体制を強化していくこととされている。この理念のもとに、貿易、投資、技術移転、人材開発など分野別の協力プロジェクトが選定されている。94年の閣僚会議では、先進国については2010年までに、途上国については2020年までに貿易・投資の自由化を目ざすというボゴール宣言が採択され、95年の大阪会議では、それを具体化する行動指針が採択されるなど、その活動は本格化している。なお、APECでは加盟した国や地域をメンバー・エコノミーMember Economiesと称する。[志田 明]

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