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SPC エスピーシーSPC

デジタル大辞泉の解説

エス‐ピー‐シー【SPC】[special purpose company]

special purpose company》⇒特別目的会社

エス‐ピー‐シー【SPC】[South Pacific Commission]

South Pacific Commission》南太平洋委員会。南太平洋に植民地をもつ英国・米国・フランス・オランダ・オーストラリア・ニュージーランドの6か国によって1947年設立。植民地の独立に伴い、独立した国や自治領も参加し、経済・技術面発展のための組織となった。本部はニューカレドニア。1998年、組織を発展的に拡大して太平洋共同体(SPC:Secretariat of the Pacific Community)に改称した。

エス‐ピー‐シー【SPC】[Suicide Prevention Center]

Suicide Prevention Center》自殺予防センター。米国精神衛生研究所などの援助で、1958年ロサンゼルスに設置。

エス‐ピー‐シー【SPC】[specific purpose company]

specific purpose company》⇒特定目的会社

エス‐ピー‐シー【SPC】[Secretariat of the Pacific Community]

Secretariat of the Pacific Community》太平洋共同体。1998年、南太平洋委員会(SPC:South Pacific Commission)を発展的に拡大して現名称に改称。本部はニューカレドニア。

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事業再生用語集の解説

SPC

【Special Purpose Company】の略。特別目的会社、特別目的法人。資産(不動産)の原保有者(オリジネーター)から原資産を譲り受けて、それを裏付けに株式や債券を発行するために作られたペーパーカンパニー。

出典 (株)セントラル総合研究所事業再生用語集について 情報

M&A用語集の解説

SPC

資産の流動化や証券化など限定された目的だけのために設立される会社のこと。法形式としては有限会社、株式会社、中間法人匿名組合等多彩である。投資家と原債権者を繋ぐ役割を果たす。基本的にSPCは何らかの意思決定を下す組織を持たないため、単なる「箱」の役割を果たすに過ぎないとの考え方から、連結対象とすることはなかった。この結果、資産流動化によって連結対象外とすることでバランスシートのスリム化が図られるなど、企業にとってはメリットがあった。近年、SPCを利用した粉飾事件が問題となったことから会計基準が変更され、現在はSPCであっても実質的に支配下にあると判定されるものは連結対象とみなされる。 

出典 株式会社ストライクM&A用語集について 情報

大辞林 第三版の解説

SPC

〖Secretariate of the Pacific Community〗
太平洋コミュニティ。1947 年、旧植民地保有国を中心に南太平洋委員会(South Pacific Commission)として設立。地域経済の開発、生活改善を目指す国際協力機関。1997 年より現名。

SPC

〖special purpose company〗
特別目的会社。事業会社などから資産の譲渡を受け、債権を発行するために設立される会社。 〔同様な目的で設立される信託や組合を含め SPV(special puropse vehicle)ともいわれる〕
特定目的会社。資産の流動化に関する法律(SPC 法)に基づいて設立される特別な法人。資産や債権を証券化、小口化して売却するなど、資産流動化のために設立される。商法に基づき設立される特別目的会社に比べ、設立が容易である。

出典 三省堂大辞林 第三版について 情報

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

SPC
えすぴーしー

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

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