特別目的会社（読み）トクベツモクテキガイシャ（英語表記）special purpose company

デジタル大辞泉

とくべつもくてき‐がいしゃ〔‐グワイシヤ〕【特別目的会社】

企業の保有する債権や不動産などの資産を企業から譲り受け、その資産を担保に資産担保証券（ABS）や資産担保コマーシャルペーパー（ABCP）などを発行して資金を調達するための会社。SPC（special purpose company）。
[補説]「資産流動化法（資産の流動化に関する法律）」に規定される特定目的会社も特別目的会社の一種。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

特別目的会社

企業本体から資産の譲渡を受け、株式や債券を発行して資金を調達するなど、特別な目的のために設立される会社。企業買収の際に活用されることもある。事業を運営して営利を追求する通常の会社組織とは異なる。英語の頭文字を取って「SPC」と略される。

更新日:2017年5月17日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

特別目的会社
とくべつもくてきがいしゃ
special purpose company

金融機関、不動産会社、商社などから不動産や貸出債権などの固定資産を買い取り、この資産を担保に小口の有価証券（株式や債券）を投資家へ発行する会社。略称SPC。ペーパー・カンパニーのことが多い。金融機関や不動産会社はSPCへ資産を売却することで資金調達できるうえ、貸借対照表から当該資産を切り離して資産の健全化を進められる。資産から得られる金利や賃貸料などは投資家へ配分され、預金より利回りのよい金融商品（有価証券）の提供につながる。

　金融機関の不良債権を処理し、塩漬け（価値の下落などによる長期所有）となった不動産を流動化するため、1998年（平成10）にSPCの設立を容易にする「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」（SPC法）ができた。2000年には同法を改正・改題した「資産の流動化に関する法律」（改正SPC法）が施行され、SPCの最低資本金の引下げ（300万円から10万円）や登録制から届け出制への移行で、より簡単にSPCを設立できるようになった。SPC法に基づく特別目的会社は「特定目的会社」とよばれ、ほかのSPCと区別されている。

　SPCは一般企業と違って、配当金を損金算入することが認められ、不動産などを取得する際にかかる不動産取得税などの減免措置も受けられる。国内だけでなく、タックス・ヘイブン（租税回避地）とされるケイマン諸島など海外に本社を置くことが多い。

　SPCを通じて日本企業が本社資産を証券化して財務を健全化するなど、SPCは日本で急速に普及。国土交通省はSPCを通じた不動産証券化市場（2007年度）だけで、8兆円を超えたと試算している。ただ2001年に経営破綻(はたん)したアメリカのエネルギー大手、エンロン社はSPCを決算操作に悪用していた。欧米からは日本のSPCは情報開示が不透明との批判もあり、SPC規制を強化すべきだとの論議が起きている。

［矢野　武］

『渥美博夫・衞本豊樹監修、高木秀文編著『TMKの理論と実務――特定目的会社による資産の流動化』（2009・金融財政事情研究会）』

[参照項目] | 資産担保証券

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

特別目的会社
とくべつもくてきがいしゃ
special purpose company; SPC

企業がかかえる不動産や債権などを証券化して，第三者に販売することを目的に設立する会社。親企業は保有する不動産や債権を子会社である SPCに譲渡し，SPCは譲り受けた資産をもとに資産担保証券 (ABS) などの有価証券を発行して投資家から資金を集める。そこから生じる運用益を株式における配当と同様の形で投資家に分配する。これにより，親企業には債券の早期回収というメリットが生じる。膨大な不良債権の処理が，長期停滞する日本経済のかかえる問題の1つになっていることから，1998年，政府は特別目的会社法を成立させ，9月から施行した。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

ASCII.jpデジタル用語辞典

特別目的会社

現保有者から資産の譲渡を受け、資金調達のための株式や債券の発行、投資家への収益の配分といった特別な目的のために設立される会社のこと。例えば、企業が資金調達する場合、担保資産を特別目的会社に譲渡することで、資産の現保有者である企業の倒産リスクを回避できるといったメリットが考えられる。

出典　ASCII.jpデジタル用語辞典

株式公開用語辞典

特別目的会社

特定の資産を担保にした証券の発行など、限定された目的のために設立された会社のこと。その多くはケイマンやバミューダなど税制上の優遇措置のある地域で設立されている。日本の「資産の流動化に関する法律」に規定される「特定目的会社」も特別目的会社の一種である。

出典　株式公開支援専門会社（株）イーコンサルタント

会計用語キーワード辞典

特別目的会社

特定の資産を担保にした証券の発行など、ある目的のために設立された会社のことです。設立される内の多くはケイマン、バミューダなど税制上の優遇措置のある地域です。

出典　（株）シクミカ：運営「会計用語キーワード辞典」