日本大百科全書(ニッポニカ) 「AFL-CIO」の意味・わかりやすい解説
AFL-CIO
えーえふえるしーあいおー
アメリカ労働総同盟・産業別組合会議American Federation of Labor and Congress of Industrial Organizationsの略称。アメリカ労働総同盟・産別会議ともいう。アメリカ労働総同盟（AFL）と産業別組合会議（CIO）が、1955年に合同してできたアメリカ最大の労働組合中央組織（ナショナル・センター）。2012年時点で、56加盟組合、組合員約1200万人（カナダの組合員も含む）。
19世紀後半から20世紀初頭にかけて、主要な熟練作業を必要とする職種において、団体交渉の確立による熟練労働者の利益擁護を目的とする単一もしくは複合職業別組合が恒常的組織として確立した。これが今日のアメリカ労働組合の源流とされる。南北戦争（1861～1865）後、全国組合化が活発になるとともに、自営業者を含む生産労働者の幅広い連合体であった労働騎士団（ナイツ）に対抗して独自の連合体結成を目ざし、1881年に合衆国カナダ職能労働組合連盟が発足、1886年にはこれを改組してAFLが創設された。発足時の加盟組合員数は25万人であったが、初代会長ゴンパーズら多数派は、職業別組合主義、反社会主義、政党や政治活動への介入を回避する経済主義の路線に立ち、「大不況」脱出後の組合組織率の増大やナイツの崩壊にも助けられて、アメリカ労働組合運動の主導権を掌握し、第一次世界大戦前には加盟組合員202万人を数えるに至った。しかし、19世紀末以降の鉄鋼、自動車などの大量生産工業の急速な発展に伴い、労働市場に大量の未熟練・半熟練労働者がもたらされるにつれて、AFL内でも産業別組合主義を主張、実践する潮流が成長してきた。しかし、職業別組合主義に固執する主流に指導されたAFLは、第一次世界大戦後の「アメリカン・プラン」とよばれる資本攻勢を阻むことができず、大幅な組織後退を余儀なくされた。
他方、合同炭鉱労組委員長ルイスに指導された産業別の10組合は、1935年に産業別組織委員会をAFL内に設置したが、活動停止処分を受け、1938年に独立してCIOを結成した。ワグナー法（1935）などニューディール下の労働組合に有利な状況を背景に急速に組織を拡大し、1941年までは終始AFLを引き離していた。CIO内では第二次世界大戦中に左派が力を強め、世界労働組合連盟（WFTU）の結成にも参加したが、冷戦の開始とともに内部対立が激化した。さらにタフト‐ハートレー法（1947）による組合役員の反共宣誓義務の強制に屈して、1948年左派11組合を除名し、1949年にはWFTUを脱退し、AFLとともに国際自由労連（ICFTU）の結成に参画した。AFLもCIOの伸張に刺激され、1930年代末以降産業別組織の方式を大幅に取り入れていたこともあり、両組織の性格の相違は消え去った。また一方では、冷戦を背景とした国内政治の反動化（マッカーシズム）のもとで両者の競合が組合員の減少に結果したことなどの事情もあって、両者の接近が促進され、1955年合同が実現した。AFL-CIOの初代会長には、旧AFL会長のジョージ・ミーニーが就任した。
ミーニーとその後継者として会長となったレーン・カークランドLane Kirkland（1922―1999）の時代、AFL-CIOの基本路線はビジネス・ユニオニズムであり、既存の組合員の経済的利益向上に活動の焦点を置き、未組織労働者の組織化を重視せず、公民権運動などの社会的課題にも関心を示さなかった。また、AFL-CIOは伝統的に民主党の有力な支持組織であり、同党の議員に政治献金を行った。しかし、献金は議員の政策を精査せずに行われ、献金を受けた議員のなかには労働組合に対してかならずしも友好的でない議員も含まれていた。さらに、AFL-CIOおよび傘下組合は、1970年代なかば以降の産業構造の変化（労働組合の拠点であった製造業の衰退、もともと労働組合の存在が弱かったサービス産業の伸長）、および1970年代末以降強まった経営者の組合への敵対姿勢に対応することができなかった。そのため労働組合の組織率は1970年は27％であったものの、1980年に22％、そして1990年には16％に低下し、長期低落傾向が続いた。
このようなAFL-CIOの停滞のなかで、保守的な執行部を批判し、積極的な組織化と労働運動の活性化を重視した「ニュー・ボイス」グループが影響を強めた。1995年のAFL-CIO会長選挙は初の競争選挙となり、「ニュー・ボイス」派の全米サービス従業員労働組合Service Employees International Union（SEIU）会長のジョン・スウィーニーJohn Sweeney（1934― ）が会長に選ばれた。スウィーニー執行部は「組織率の上昇」を最大の課題とし、AFL-CIO本部に独立した組織局を設立するとともに、組織化に予算の30％をあてた。さらに、これまでの官僚的なビジネス・ユニオニズム路線を見直し、組合員の動員に基づいた社会運動ユニオニズムを強調するようになった。新執行部は、労働運動の活性化における地方労働評議会Central Labor Councils（CLC。特定の市・郡・地域にあるローカル組合の自主的な連合体）の役割を重視し、CLCが組織化や政治キャンペーンにおいて組合員の動員を主導し、また地域の社会運動団体と連携してコミュニティ全体の社会問題に取り組むことを奨励した。
新執行部の組織化政策は一定の成果を得たものの、労働組合の組織率の低下傾向に歯止めをかけることができなかった。そのなかで、スウィーニー執行部の組織化が戦略的でなく「手ぬるい」と批判するグループが現れ、2005年にSEIU、チームスターズTeamsters（全米運輸労働組合）、全米食品・商業労働組合United Food Commercial Workers International Union（UFCW）など5組合がAFL-CIOを脱退し、「勝利のための変革」Change to Win（CTW）を結成した。しかし、CTW内で内紛が起き、CTWの加盟組合だった衣料業・ホテル・レストラン従業員合同組合（UNITE HERE）は、2009年にAFL-CIOに再加盟した。
［手島繁一］
［鈴木 玲］
『チャールズ・ウェザーズ著、前田尚作訳『アメリカの労働組合運動――保守化傾向に抗する組合の活性化』（2010・昭和堂）』