タフト‐ハートレー法（読み）たふとはーとれーほう（英語表記）Taft-Hartley Act

日本大百科全書(ニッポニカ)

タフト‐ハートレー法
たふとはーとれーほう
Taft-Hartley Act

1947年6月、アメリカで制定された労使関係法、Labor‐Management Relations Actの通称。提案者であるR・A・タフトとハートレーFred Allan Hartley（1903―1969）の名に由来する。

　労働組合の保護助成を図ったワグナー法の制定（1935）は労働組合の飛躍的発展をもたらした。とりわけ1938年AFL（アメリカ労働総同盟）から独立したCIO（産業別組合会議）の成長は、AFLとの対立を生み、対立は組合間の縄張り争いという形で展開した（両組合はその後、1955年に合同してAFL-CIOとなる）。縄張り争いに起因するストライキが頻発したため、ワグナー法の制定に強く反対していた資本家階級は、労働組合側の行きすぎを批判し、労使の交渉力の平等を回復することを主張してワグナー法の改正に取り組んだ。

　第二次世界大戦後に頻発したストライキが成立を後押しし、大統領トルーマンの拒否権行使にもかかわらず成立したタフト‐ハートレー法は、ワグナー法を修正するという形式をとるが、その実質はまったく異なり、団結権を制約する内容のものであった。その具体的内容を列挙すると、(1)労働者の団結しない権利の保障、(2)クローズド・ショップ制の否認、(3)使用者の不当労働行為責任の軽減、とりわけ重要なものとして、(4)労働組合の不当労働行為類型をあげて、使用者との団体交渉拒否、第二次ボイコット、縄張り争いによるストライキなどの禁止、(5)協約改定交渉には期間満了60日前の予告、協約交渉中の60日間の争議冷却期間の設定、(6)全国緊急事態条項による大規模ストライキの80日間差止命令、(7)組合役員の非共産主義者宣言、などがある。

　労働組合はこの法律を「奴隷労働法」「立法の力による労働運動の破壊」と批判し、反対運動を行ったが制定をみる。労働組合に対する法的規制はその後、1959年にランドラム‐グリフィン法Landrum-Griffin Actが制定され、いっそう強化された。

［寺田　博］

[参照項目] | AFL-CIO | ショップ制 | タフト | 団結権 | ワグナー法

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

タフト＝ハートレー法
タフト＝ハートレーほう
Taft-Hartley Act

1947年に制定されたアメリカの労使関係法 Labor Management Relations Actの俗称。アメリカの労働組合はワーグナー法 (1935) により，その組織と力を伸張し続けた結果，1940年代には，あまりにも強力な存在になりすぎたとみられるにいたった。 1946年の鉄道，電気，石炭産業などにおける大争議が発生するやいなや，世論も労働組合の力と活動をある程度制限すべきであるとの方向に傾いたため，ワーグナー法を修正した本法がトルーマン大統領の拒否権を乗越えて制定された。おもな内容は (1) 労働組合の不当労働行為禁止規定の新設，(2) クローズド・ショップの禁止およびユニオン・ショップの制限，(3) 第2次ボイコットの禁止，(4) 縄張り争いのストライキの禁止，(5) 全国緊急事態を発生させるようなストライキ，工場閉鎖に対して政府が裁判所を通じて 80日間停止を命じることができるようにすること，(6) 組合も使用者と同様，労働協約違反につき法的責任を負うこと，(7) 連邦公務員および政府企業従業員のストライキの禁止などであった。本法による労働組合活動の制限は，後年のランドラム＝グリフィン法によって強められた。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典