日本大百科全書(ニッポニカ) 「環境会計」の意味・わかりやすい解説
環境会計
かんきょうかいけい
environmental accounting
企業の環境保全への取組みを定量的に計算、評価する仕組みのことをいう。すなわち、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた環境効果を認識し、可能な限り貨幣単位または物量単位に測定して公表するものである。日本では、環境会計に関する法律や規制はなく、企業の自主的な取組みによるものとされている。そのため、導入しているのは大手企業が中心であったが、より多くの企業に環境会計を普及させるために、1999年（平成11）から環境省が環境会計のガイドラインを公表している。環境省のガイドライン2005年（平成17）版においては、次のような環境会計の必要性が述べられている。
(1)環境会計における環境保全コストや環境保全対策の効果を把握することが企業経営を健全に進めるための不可欠の要素である（内部機能）。
(2)環境会計を公表することが企業の環境経営への取組みの姿勢を表すことになり、外部から企業を評価する場合の経営尺度の一つとなる（外部機能）。
環境省が勧める環境会計は、環境保全のためのコストと効果を対比して示す様式になっている。環境保全コストは、事業活動を環境負荷との関係から主たる事業活動、管理活動、研究開発活動、社会活動およびその他の領域に分けて集計する。効果には、事業活動により環境負荷をどのくらい抑制・回避できたかを示す環境保全効果（物量単位）と、事業収益にどのくらい貢献できたかを示す環境保全対策に伴う経済効果（貨幣単位）に区分して集計する。
このような環境会計は、財務会計と管理会計にみられるような会計数値相互の機能的関係や会計上の損益計算としての位置づけが不明瞭(ふめいりょう)なことから、内部管理会計目的として活用するには不十分であり、なんらかの内部管理のための環境会計手法が必要とされた。そこで、経済産業省は、1999年から内部環境会計の普及促進のため、内部管理のための環境会計手法の構築を進め、2002年に「環境管理会計手法ワークブック」を公表し、新しい環境会計であるマテリアルフローコスト会計（material flow cost accounting：MFCA）を発表した。これは、従来の伝統的原価計算とは異なる概念により環境コストとその効果を示したものである。すなわち、従来の製品別原価計算は、価値のない不良品や仕損じ品は特別に原価を集計しないで、それらにかかった原価を製品に負担させることにしていた。いいかえれば、製造過程で出た不良品や仕損じ品の材料費も加工費も処分費もすべて製品の原価を構成することになる。しかし、MFCAでは、マテリアル（材料）のフロー（流れ）に着目して、各工程でどれだけの良品と不良品が生じたかを明らかにし、不良品にも処分費だけでなく材料費や加工費も負担させる。その結果、MFCAでの製品原価の単価は、従来の原価計算で材料のロスがいっさいなかった場合の単価となり、歩留り（良品率）にかかわらず一定となる。その分、不良品について、材料費、加工費、処分費を工程別に把握し、各工程のロス金額を明瞭に計算することができる。このデータにより、不良品の発生源を明らかにして、その発生を減らすことにより廃棄や処分コストを減らし、かつ廃棄物等の環境負荷も減らすことができる。このMFCAは、日本が主導して国際化を進め、2011年、ISO14051（MFCA）として国際標準規格化された。
［中村義人 2022年11月17日］
『経済産業省『環境管理会計手法ワークブック』（2002）』▽『國部克彦・伊坪徳宏・水口剛著『環境経営・会計』第2版（2012・有斐閣アルマ）』▽『國部克彦・中嶌道靖編著『マテリアルフローコスト会計の理論と実践』（2018・同文舘出版）』▽『〔WEB〕環境省『環境会計ガイドライン2005年版』（2005） http://www.earth-vision2020.jp/material_member/content/40-2/guide2005.pdf（2022年7月閲覧）』