「機構」の検索結果

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国際消費者機構 こくさいしょうひしゃきこう Consumers International

日本大百科全書(ニッポニカ)
1960年、アメリカ消費者同盟(CU)、イギリス消費者協会(CA)など先進諸国の消費者団体が中心となって設立された国際的消費者団体。略称CI。商品比…

環境再生保全機構 かんきょうさいせいほぜんきこう

日本大百科全書(ニッポニカ)
環境問題に幅広く対応するための政策実施機関。独立行政法人環境再生保全機構法(平成15年法律第43号)に基づき、2004年(平成16)に設立された環境…

日本スポーツ仲裁機構 にほんすぽーつちゅうさいきこう

日本大百科全書(ニッポニカ)
国内のスポーツに関する紛争を仲裁・調停し、解決するために設置された独立機関。ドーピング審査の当否や競技結果、出場資格認定などについて判断、…

農地中間管理機構 のうちちゅうかんかんりきこう

日本大百科全書(ニッポニカ)
耕作者がいない農地の所有者などから農地を借り受けて再生・整備し、経営規模拡大を目ざす農業者にまとめて貸し出す組織。農地の「中間的受け皿」の…

じょうほうしょりすいしん‐きこう〔ジヤウホウシヨリスイシン‐〕【情報処理推進機構】

デジタル大辞泉
昭和45年(1970)に設立された情報処理振興事業協会を改組し、平成16年(2004)に新たに発足した経済産業省所管の独立行政法人。情報処理システムの…

にほん‐ぼうえきしんこうきこう【日本貿易振興機構】

デジタル大辞泉
⇒ジェトロ(JETRO)

おうしゅう‐けいざいきょうりょくきこう〔オウシウケイザイケフリヨクキコウ〕【欧州経済協力機構】

デジタル大辞泉
⇒オー‐イー‐イー‐シー(OEEC)

かいようけんきゅうかいはつ‐きこう〔カイヤウケンキウカイハツ‐〕【海洋研究開発機構】

デジタル大辞泉
文部科学省所管の国立研究開発法人。平成16年(2004)に海洋科学技術センターから独立行政法人に移行し、現在の名称となる。海洋・深海・大陸棚の調…

ラテン・アメリカ経済機構【ラテンアメリカけいざいきこう】

百科事典マイペディア
略称SELA(セラ)。1975年ラテン・アメリカ23ヵ国の代表が調印し,1976年発足。ラテン・アメリカの経済統一機構。ラテン・アメリカ共通の経済問題を協…

きたたいせいようじょうやくきこう【北大西洋条約機構】

プログレッシブ和英中辞典(第4版)
the North Atlantic Treaty Organization ((略 NATO [néitou]))

にほん‐がくせいしえんきこう〔‐ガクセイシヱンキコウ〕【日本学生支援機構】

デジタル大辞泉
学生支援事業を総合的に実施する文部科学省所管の独立行政法人。従来、日本育英会が実施していた日本人学生への奨学金貸与事業、日本国際教育協会(A…

せきゆゆしゅつこく‐きこう【石油輸出国機構】

デジタル大辞泉
⇒オペック(OPEC)

ぶっしつざいりょうけんきゅう‐きこう〔ブツシツザイレウケンキウ‐〕【物質・材料研究機構】

デジタル大辞泉
物質科学・材料科学に関する基礎研究・基盤的研究開発を総合的に行う国立研究開発法人。平成13年(2001)に旧科学技術庁所管の国立研究機関であった…

人間文化研究機構【にんげんぶんかけんきゅうきこう】

百科事典マイペディア
自然環境も視野に入れた人間文化に関する総合的研究を目指して,2004年に特定の大学に付置されない五つの大学共同利用機関,すなわち国立歴史民俗博…

国際放送通信機構【こくさいほうそうつうしんきこう】

百科事典マイペディア
放送関係者の国際組織。世界の放送界の相互交流と協力を目的として,1969年に国際放送機構として設立され,1977年現名に改称。70ヵ国以上の放送人,…

北大西洋条約機構【きたたいせいようじょうやくきこう】

百科事典マイペディア
→NATO

かがくぎじゅつしんこう‐きこう〔クワガクギジユツシンコウ‐〕【科学技術振興機構】

デジタル大辞泉
科学技術基本計画の実施における中核的な役割を担う国立研究開発法人。科学技術情報の提供(文献情報データベースサービスJDreamⅡ)や、科学技術に関…

コンピュータソフトウェア倫理機構

ASCII.jpデジタル用語辞典
ゲームソフトの倫理的規制および審査を行う業界団体。ソフ倫やEOCSとも呼ばれる。審査基準には、「18歳未満者販売禁止」「15歳未満者販売禁止」「一…

きんゆうこういかんとく‐きこう〔キンユウカウヰカントク‐〕【金融行為監督機構】

デジタル大辞泉
⇒エフ‐シー‐エー(FCA)

きんゆうこうどうかんし‐きこう〔キンユウカウドウカンシ‐〕【金融行動監視機構】

デジタル大辞泉
⇒エフ‐シー‐エー(FCA)

物質・材料研究機構

産学連携キーワード辞典
「物質・材料研究機構」とは、「物質・材料科学技術」に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に行い、物質・材料科学技術の水準の向上…

国際刑事警察機構 (こくさいけいじけいさつきこう) International Criminal Police Organization

改訂新版 世界大百科事典
正式略語はICPO-Interpolであるが,ふつうはICPOあるいはインターポールと呼ばれる。ICPOは刑事警察の国際的共助機関である。ICPOは,その前身である…

ライズ民間警察機構

デジタル大辞泉プラス
フィリップ・K・ディック『テレポートされざる者』の別邦題。

アフリカ・モーリシャス共同機構 あふりかもーりしゃすきょうどうきこう Organisation Commune Africaine et Mauricienne

日本大百科全書(ニッポニカ)
略称OCAM。フランス系アフリカ諸国の政治協力機構。1965年アフリカ・マダガスカル共同機構として設立されたが、1974年マダガスカルの脱退により、現…

住宅金融支援機構 じゅうたくきんゆうしえんきこう

日本大百科全書(ニッポニカ)
2005年(平成17)7月に公布された独立行政法人住宅金融支援機構法(平成17年法律82号)に基づき、07年4月に、住宅ローンの証券化を支援することを主…

原子力安全基盤機構 げんしりょくあんぜんきばんきこう

日本大百科全書(ニッポニカ)
原子力施設・原子炉施設に関する検査、設計に関する安全性の解析、評価等を行った独立行政法人。英語名はJapan Nuclear Energy Safety Organization…

雇用・能力開発機構 こよう・のうりょくかいはつきこう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
独立行政法人雇用・能力開発機構法に基づき,雇用促進事業団の業務を移管して 2004年に設立された独立行政法人。2011年に廃止され,業務の一部は国や…

日本貿易振興機構 にほんぼうえきしんこうきこう Japan External Trade Organization; JETRO

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
貿易に関する調査や取り引きの斡旋などを通じて貿易振興を行なう独立行政法人。 JETRO (ジェトロ) と略称される。前身の特殊法人日本貿易振興会は 19…

企業再生支援機構 きぎょうさいせいしえんきこう

日本大百科全書(ニッポニカ)
→地域経済活性化支援機構

出版デジタル機構(株) しゅっぱんでじたるきこう

日本大百科全書(ニッポニカ)
電子書籍の取次会社。読者(電子書籍端末)、電子書店、出版社を結び、電子書籍の普及を図ることを目的に、国内の出版業界が連携協力し、2012年(平…

ヨーロッパ経済協力機構 よーろっぱけいざいきょうりょくきこう Organization for European Economic Cooperation

日本大百科全書(ニッポニカ)
略称OEEC。1947年、アメリカはヨーロッパ復興援助計画、いわゆるマーシャル・プランを発表、これに基づいて48年4月16日にヨーロッパ16か国によって「…

ヨーロッパ安定化機構 よーろっぱあんていかきこう

日本大百科全書(ニッポニカ)
→ESM

自動車技術総合機構 じどうしゃぎじゅつそうごうきこう

日本大百科全書(ニッポニカ)
自動車の保安基準適合性審査、自動車技術等に関する試験・調査・研究・開発などを行う、国土交通省所管の独立行政法人。英語名はNational Agency for…

経済協力開発機構 けいざいきょうりょくかいはつきこう Organization for Economic Co-operation and Development

日本大百科全書(ニッポニカ)
経済に関する先進自由主義諸国間の国際協力機関。略称OECD。1948年、第二次世界大戦によって破壊されたヨーロッパ経済の復興の促進とマーシャル・プ…

科学技術振興機構 かがくぎじゅつしんこうきこう

日本大百科全書(ニッポニカ)
日本の科学技術の振興を促す独立行政法人。英語名はJapan Science and Technology Agency、略称はJST。特殊法人改革の一環として、日本科学技術情報…

けいざいきょうりょくかいはつきこう【経済協力開発機構】

改訂新版 世界大百科事典

すこっとらっせるのきこう【スコット=ラッセルの機構】

改訂新版 世界大百科事典

こくさい‐ひょうじゅんかきこう(‥ヘウジュンクヮキコウ)【国際標準化機構】

精選版 日本国語大辞典
( [英語] International Organization for Standardization の訳語 ) 工業規格を国際的に標準化するため、一九四七年に設立された機関。本部ジュネー…

にほん‐ぼうえきしんこうきこう【日本貿易振興機構】

精選版 日本国語大辞典
⇒ジェトロ(JETRO)

タハリール・アル・シャーム機構

デジタル大辞泉プラス
《Hayat Tahrir al-Sham》シリアで活動するスンニ派過激組織「ヌスラ戦線」の別称。2016年、従来忠誠を誓ってきた「アルカイダ」からの離脱宣言と共…

共同債権買取機構 きょうどうさいけんかいとりきこう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
バブル経済の崩壊で生じた金融機関の不良債権の処理を促進するため金融機関が共同で設立した会社。金融機関から不動産担保つき債権を買取り,それに…

じょうほうしょりすいしんきこう【情報処理推進機構】

IT用語がわかる辞典
⇒IPA

じゅうたくきんゆうしえんきこう【住宅金融支援機構】

家とインテリアの用語がわかる辞典
住宅金融公庫の業務を継承するため、2007(平成19)年に発足した独立行政法人。住宅金融公庫で行われていた個人向けの直接融資事業から撤退し、民間…

にほんこうこくしんさきこう【日本広告審査機構】

改訂新版 世界大百科事典

なんせいあふりかじんみんきこう【南西アフリカ人民機構】

改訂新版 世界大百科事典

レイ-ダットねじれ機構 レイダットネジレキコウ Ray-Dutt twist mechanism

化学辞典 第2版
[別用語参照]ラセミ化

北大西洋条約機構 きたたいせいようじょうやくきこう

旺文社日本史事典 三訂版
⇨ ナトー(NATO)

経済協力開発機構 けいざいきょうりょくかいはつきこう

旺文社日本史事典 三訂版
⇨ オーイーシーディー(OECD)

パレスチナ解放機構(PLO)(パレスチナかいほうきこう) Munaẓẓama al-Taḥrīr al-Filasṭīnīya[アラビア],Palestine Liberation Organization[英]

山川 世界史小辞典 改訂新版
パレスチナ人を代表する機関。非アラビア語圏では,英語の略称PLOが一般的。1964年にアラブ連盟の支援でイェルサレムに組織されるが,積極的な活動が…

じどうしゃぎじゅつ‐そうごうきこう〔‐ソウガフキコウ〕【自動車技術総合機構】

デジタル大辞泉
自動車等の安全性・環境性能の審査など、さまざまな基準適合性について認証審査を行う国土交通省所管の独立行政法人。自動車検査独立行政法人と交通…

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